■どんなときに誰に相談するのが良い？
自分たちで解決できないようなトラブルが発生してしまったとき、専門家にお願いしなければと考えるでしょう。
その際に身近で聞いたことがある専門家の中でも、弁護士が思いつく方も多いのではないでしょうか。
どんなトラブルかによって、弁護士へ頼むケースからそのほかの士業へ相談するケースに分かれます。
こちらではどのようなトラブルが発生したときには、どこの士業に相談すると良いかなど使い分けをご紹介していきます。
■弁護士に相談する内容とは
弁護士は法律のトラブルを解決する際に利用し、直接法律事務所に行って今困っている内容を話します。
世の中には当事者だけでは解決することが難しい案件も多数あり、第3者にお願いしたほうがスムーズに行く場合もあります。
特に弁護士は法律の知識が豊富でスペシャリストになりますので、依頼人の相談内容を聞き代理を務め解決へと導いてくれるのです。
本来法的な手続きは自分たちでも行えますが、想像以上の手間である程度法律の知識がないと難しいです。
本来の仕事をしながらさまざまな手続きをするのは大変ですし、日常生活にも支障をきたしてしまいます。
弁護士に相談をすると交渉も有利に進められますし、精神的にも身体的にも楽です。
問題の解決も自分たちで行っているよりも、早期に望めます。
離婚問題、DV問題、自己破産などのお金に関する相談、財産問題などで困っているときにはまず法律事務所に行って相談をしてみましょう。
依頼人の利益を最優先にしてくれますし、裁判となる前の示談や和解で解決できる可能性もあり心の負担も少なくなるでしょう。
■法律に関する書類作成なら司法書士に相談を
法律のことで相談をし相手と話し合いなどをする際には弁護士に頼むのですが、法律に関する書類の作成や手続きの代行をお願いする際には、司法書士にお願いをします。
特に登記を行う際に、不動産や商業などの手続きを行ってくれ、金額も大きい裁判となると弁護士しかできないのですが、140万円以下の簡易裁判であれば代理人にもなれます。
大きい金額になりそうな裁判でなければ、弁護士ではなく司法書士に相談も可能のです。
企業設立後の役員変更、商号の変更、本店の移転などは登記が必ず必要になるため、司法書士にしかできない仕事となります。
■各種手続きや申請を出したいときには行政書士
さまざまな行政に関する手続きで困ってしまったときには、行政書士にお願いをするようになります。
建設業者がこれまで行ったことのない分野での工事を受注する際、そのまま作業ができません。
まず建設許可が必要となり、このときに相談するのが行政書士です。
飲食業なども許可が必要で、何かを始めようと思ったときに行政へ続きをしなければならないことは多数あります。
実際には自分自身でもできる作業にはなりますが、知識が相当ないと複雑かつ煩雑で大変時間がかかります。
ミスがあるとまたやり直しになり時間もかなり要しますので、効率的に済ませたいと思ったら行政書士にお願いしましょう。
第3者に送付の事実や内容を証明してもらうための手続きや外国人に関する在留資格認定証明書、永住許可、在留期間更新も行います。
行政書士と司法書士はそれぞれでしか行えない業務あるのですが、中にはどちらに頼んでも良い相談もあります。
会社の設立に伴う手続きをするときの定款の作成、公証人役場での認証手続きはどちらに頼んでもOKです。
相続を行う場合でも、調査や遺言書をこれから作成したいと手続きお考えたとき、好きな方に頼めます。
さまざまな行政に関することや法律に関することも一緒に解決していきたと思ったときには、司法書士でもあり行政書士でもある方にお願いすると良いでしょう。
両方のライセンスを持っているので、一度に手続きをしてもらえます。
■労働社会保険に関わる手続きを行いたいときには社会保険労務士へ
社会保険労務士にしかできない手続きもあり、該当しているときにはこちらにお願いをしましょう。
たとえば企業の仕事の中で、健康保険や雇用保険の書類作成で困ってしまったというときには、社会保険労務士へ相談します。
1号業務とも呼ばれていて、労働社会保険に関わっている書類を作成し提出までを行ってくれます。
もう一つ社会保険労務士にしかできない仕事があり、労働社会保険に関する帳簿を作るということです。
こちらは2号業務と呼ばれていて、企業で働いている方の労働者名簿を作ったり、賃金台帳を作成してくれたりします。
皆で守りたいコンプライアンスなどがある際、就業規則などをお願いできます。
3号業務というものもあり、こちらは必ず社会保険労務士でなければできない仕事というわけではありません。
コンサルティング業になり、企業の人事や労務に関してアドバイスを行います。
企業としても成長したいと考えているものの、どのように進めていったら良いかわからないときなど、的確なアドバイスを専門的な目で見て教えてくれます。
具体的な社員の教育の仕方、どこ社員を配置するかなども相談に乗ってくれるのです。
会社の柱を一緒になって考えてくれ、助成金の申請、労働問題、労働管理なども引き受けてくれます。
従業員のお金に関する、退職金問題や賃金問題、年金についてなども全て相談可能です。
■税金のことでわからないときには税理士に相談を
特に事業を起こしたときに、税金を国に支払う作業が毎年あり大変です。
この際は税理士に相談をすると、自分たちで行わなくてもすべて引き受けてくれます。
税金も種類があり、法人税、消費税、所得税など多数あり、これらを通常の業務を行いながら計算していくという作業は実に大変です。
全てを行おうと思うと、普段の業務に支障をきたしてしまう可能性もあります。
税理士は、企業などから依頼があった際に代理人として税金を計算し、申告、納税まで行えます。
万が一税務署から監査などが入ったときにも、一緒に立ち会ってくれますので安心です。
自分たちだけで行ってしまうと漏れがあり、何回も計算し直す場合も出てきます。
ほかにも税金についての疑問が出てきたときに、少し相談をしてみたい、聞いてみたいというときにも税理士に相談をしましょう。
節税のアドバイスや、税金の計算の仕方、申告書の作成方法なども教えてもらえます。
売り上げなどから顧問として付けるほどではないけれど相談はしてみたいという場合でも、税理士へ話を聞けます。
税金に関して税理士ではない他人が申告書を提出することやアドバイスをすることはできません。
違法にもなってしまうので、税金で困ってしまったときには迷わず税理士に相談しましょう。
■財務書類を監査する公認会計士
ほかの士業にはできない公認会計士のみができる業務としては、財務書類の監査や財務書類の内容が正しいものであると証明することになります。
そして正しいかどうかを見るだけでなく、適正な財務書類になっているのか、第三者として公に証明する業務も行っています。
自分たちだけで把握するのではなく、第三者に証明を求められても提出できる書類を作成してくれるのです。
万が一別の人でも簡単に内容証明できるようになってしまうと、偽造されるケースもありますし信用度が少なくなります。
独占業務にするのは、世の中でも信頼度が上がるためです。
具体的な業務として、M＆Aや営業譲渡を行うための準備としての監査、取引先や融資先の信頼性を調べるために行う財務報告の監査を行っています。
社会的な信頼性やそれを高めるための監査や企業からお願いされて法律とは関係なく独自に行う監査も頼めます。