■コロナ対策をしてくれない会社も
コロナウイルスが流行ってからしっかりと対策を行っている企業がある一方、あまり気にしていないのか面倒なのか、まったく従業員に対してコロナ対策を行ってくれない企業もあるのが現実です。
何も対策をしないままでは、企業の中でも蔓延しやすい環境があり、誰かが急にどこからかもらってきて発症してしまいやすくなってしまいます。
もし自分の会社でまったく何もしてくれないような時には、私たちが行動に出ましょう。
こちらでは私たちがどんな行動をし解決を行えば良いのか、詳しく説明していきます。
■大人数での宴会を開催する
こんなにもニュースなどで大人数での会食は危険と言われているにもかかわらず、強引に忘年会や宴会を開催しようとする企業もあるのが現実です。
従業員としてはこんな時期に行きたくないと考えていても、決めているのが上司や社長な場合「やめましょう」と言いにくく困っています。
こんな時には、無理にでも参加しなければならないのでしょうか。
忘年会などの宴会を強引に行おうとした場合、コロナ対策もしっかりとしていないにもかかわらず大人数の宴会に参加する必要はありません。
しかし一人で反対するには勇気がいりますし、相手が自分よりも目上の立場の人だと思うと気が引けてしまうでしょう。
何人かで同じ考えを持っている人同士で、会社側に団体交渉を申し入れるのもおすすめです。
労働安全衛生法というものもあり、労働災害などを防止する義務を事業者は与えられています。
それに対して義務を怠っているというのは、良いことでは決してありません。
もし労働組合がなくても、何人かで話をして団体で具体的に対策を採るように交渉しましょう。
会社の規模は異なりますが、常に50人以上の労働者がいる場合は、衛生委員会を設置しなければなりません。
そして月に1回話し合いもしなければならないため、もしこの会議も怠っているのであれば問題です。
人数も多い分コロナにかかるリスクも増えますので、具体的な改善策を皆で話し合えるように求めましょう。
もしどんなに会社に具体的なコロナ対策を求めてもイマイチな反応をして改善してくれない場合は、労働基準監督署に申告ができます。
万が一皆で訴えてもコロナ対策を聞き入れてくれなかった場合に、誰かがかかってしまい会社の中で感染が広まれば賠償請求も可能です。
自分一人で企業と闘うのは大変ですので、まずは同じような考えの方を何人か探し、同僚などと組んで戦っていきましょう。
■テレワークできるはずなのに在宅させてくれない
必ずお客様に対面しなければいけない仕事ではなく、パソコンを使ってテレワークができる環境の職場にもかからわず在宅勤務をさせてくれないケースもあります。
ニュースなどを見ていても、皆が知っているような大企業ではできる限りテレワークを取り入れているところも多いのですが、まったく考えていない企業も世の中にあるのは事実です。
そういった時には、従業員はどのような行動を取れば良いのでしょうか。
会社の上層部によっては、パソコンや新しいものを覚えるのが大変に感じている年代の方が多い場合もあります。
会社に来て仕事をするのが当たり前になっていて、パソコンを通して会議をするということに抵抗を感じている方もいます。
すると、従来のやり方が良いからと、そのまま従業員が密集している中で朝から夜までずっと仕事をするという環境になってしまうのです。
まったくテレワークを取り入れる雰囲気がない場合、従業員からテレワークで感染リスクを抑え働きたいと伝えられます。
これは労働者の権利として認められているものですので、要求することはまったく間違っていません。
マスクをしていても、特にある程度の人数の従業員が同じ部屋にいれば今はコロナに感染するリスクがあります。
これは安全に働ける環境を整えるよう求める権利に該当しますので、従業員の皆で権利を主張していきましょう。
上層部や社長などの考えに危機感がないと、このままで良いと思いがちです。
施策ができるのを待つのではなく、従業員側から具体的に時差出勤がしたい、テレワークを導入したいと提案ができます。
中には正社員だけが認められていて非正規雇用の場合は対象外になっている場合もありますが、この場合でも諦める必要はありません。
会社に言ってもどうにもならないと感じた時には、一人でも入れる労働組合に加入して団体交渉をする方法もあります。
この団体交渉に対して、会社はしっかりと話を聞き応じる義務もあるので積極的に利用しましょう。
団体交渉については、憲法や労働組合法によっても決められている権利ですので、従業員である私たちにとって心強い権利でもあります。
交渉も自分だけで行うのではなく、制度に詳しい専門家もついてくれて一緒に話し合いに参加してくれますので安心です。
企業側と話す中でどうしても難しいと言われた時には、フレックス勤務や時短勤務などを利用する方法も提案しても良いかもしれません。
テレワークとなるとすべて自宅や他の場所からの勤務となり、企業にとっては不安な面もあるのかもしれません。
さらにお客様やクライアントなどと直接接する時間が必要な場合も、フレックス勤務、時短勤務が有効です。
自分たちの立場を考えてしまい難しいかもしれない……と思ってしまいがちですが、交渉する価値は十分にあります。
■コロナで休業が決定してしまいお金が入ってこない……
サービス業の中でも飲食店や観光業、ほかにもさまざまな業種でコロナのせいでお客様が減少し休業せざる得ない状態が続いているお店も多いです。
しかし、従業員としては毎月のお給料から家賃や光熱費、食費などを払っているので、急に言われてお金が入ってこないとなってしまっても困ります。
休業になるケースとして、社内に感染者が発生してしまった場合なども2週間営業をストップしなければならないなどという決まりがあり、そこでもトラブルになっているケースが多々あります。
もし自分が働いているところでも急に休業を言い渡されてしまったら、言われるがままに無休で休む必要はありません。
コロナが原因で休業の話が出た時には、従業員は休業時の生活保障を求めることが可能です。
こちらは労働基準法にも記載があり、従業員の責任ではない場合の休業の場合平均賃金の60％以上の給料は請求ができるとしています。
今回のコロナは従業員が作り出した菌でもないですし、まったく責任がありません。
それに伴って休業するというのであれば、最低でも平均賃金の60％請求できます。
さらに法的な話だけでなく、今休業をすれば一律20万円や50万円などが貰える助成金もあります。
県でお願いしている場合も、それぞれの県で差はありますがこの助成金を上乗せして出しているところもあるのです。
賃金の交渉の際でも、こうしたものもあるため怖気づいてしまう必要はありません。
労働組合も活用しながら上手に交渉ができれば、こういった助成金の制度も利用しながら主張できます。
中にはコロナの影響を受けたように見せて、そんなに売上には響いていない場合もあります。
少し自分の会社の資金を節約しようと考え休業を使っているのであれば、平均賃金の60％ではなく、残りの40％についても求められるのです。
民法にも載っていますので、コロナを悪用していると感じた時には請求しましょう。
さらに学校が一斉休校になってしまった時には、家庭の事情で子供の面倒を見なければならず休まなければいけなくなります。
このような時に国では100％の助成をすると言っていますが、企業側がこの助成を使って休まれれば困ると拒否している場合も諦めずに交渉しましょう。
大手企業などでは積極的に一斉休校になった際の助成金を活用していますが、中には自分たち企業のことばかりを考えて拒否する場合もあるようです。
労使交渉ができ、しっかりと制度が使えるようにと団体交渉で求められますので、諦めずに強気で交渉していきましょう。
企業側によっては休業にしてしまえば賃金を払わなくても良いと考えているところもあるようですが、それは知識不足です。
休業を命じるのであれば、最低でも60％以上の支払いは義務ですので、負けずに交渉しましょう。
■急に解雇を言い渡されてしまって今後の人生に不安を感じた
ニュースなどの報道でも、急に働いていた先から整理解雇をされ失業してしまったというのを聞いたことはないでしょうか。
飲食店を始め、娯楽施設や観光業では大変この手の話が多く、困っている方も多いです。
売上が落ちているのは確かに事実ではあるのですが、急に解雇を言い渡すのは法的に見ると、してはいけないケースが多くあります。
十分に話などもなく、一方的に納得しないまま解雇されてしまった場合は団体交渉をしてみましょう。
何も納得していないのに一歩的な場合、解雇権の乱用になり無効になるケースが多いからです。
何も行動しないと泣き寝入りになってしまうため、ほかの問題と同じように団体交渉して突然の解雇は納得いかないと主張していきましょう。
■自分の身をしっかり守りましょう
企業はコロナ対策をしっかりと講じる義務があり、従業員の生命や身体などの安全も確保しなければなりません。
そこを甘く見て忘年会を始め大人数で集まったり、テレワークなどもできる環境でもしなかったりしている場合は従業員から動いていきましょう。
もちろん自分だけが上司に何回も言うのは難しいかもしれませんが、労働組合などの団体交渉を上手に活用していきましょう。
一人での交渉は不安な面も多いかもしれませんので、まずは会社の中に同じ考えをしている仲間を見つけます。
同じようにニュースで何度もコロナの感染者を見て、怖いと思っている方はいるはずです。
皆で力を合わせて団体交渉なども行えば、さすがにコロナ対策を考えてくれる企業がほとんどでしょう。
どうしてもダメな場合は労働基準監督署に申し入れをして、もし弁護士会などで相談を受けている場合は話して解決方法を探るなどしてみましょう。