コラム

コロナ禍の在宅勤務でうつ病発症?企業の責任は?

■在宅勤務によるコロナ鬱を発症

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として自粛生活や在宅勤務を強いられることになり、環境の大きな変化を感じているという方も多いのではないでしょうか。
知らず知らずのうちにストレスを抱え込んでしまうと心身の不調を感じ、うつ病を発症してしまうこともあります。
現在、うつ病を患っている人は100万人近くもおり、年代や性別を問わず発症者の数は増え続けています。
これまで日常生活に支障をきたすことなく健康に日々を過ごせていたという方であっても環境の変化を感じることによって、心身を大きく崩してしまうことがあるので注意が必要です。
特に日々、規則正しく生活していたサラリーマンは、在宅勤務を行うことになったことをキッカケに生活習慣の乱れを感じメンタル面に悪影響を及ぼしやすくなります。
慣れない在宅勤務にストレスを感じてしまうだけでなく、自由に外出できないこともうつ病を発症させる原因です。
気分が落ち込んでしまうことや食欲の低下のほかにも、なかなか眠りにつけないなど、鬱の症状はさまざまあります。
人によって心身の変化には違いがありますが、これまでのように日常生活を快適に過ごすことができなくなってしまったという場合には、精神疾患を引き起こしメンタル面に悪影響を及ぼしてしまっていると考えてみるべきです。
もし、心身の不調を感じているのであれば、そのまま何の対策もせずに放置してしまうことはおすすめできません。
コロナ禍の状況が落ち着けば、それと同時に自分の心身も穏やかになるのではないかと思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、鬱の症状は一度発症してしまうと放置した場合や自己流のケアで対策しても高い改善効果は見込めません。
辛い症状を悪化させることなく健康な身体や穏やかな感情を取り戻したいのであれば、専門医に相談することが大切です。
また、在宅勤務や自宅待機などを会社に命じられたことで鬱の症状を発症してしまったのであれば、速やかに上司に相談してみることも解決の糸口となります。

■コロナ鬱を発症させる原因

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、多くの企業が従業員への在宅勤務を命じています。
感染リスクの高い通勤や会社内の業務を避けることで本来であれば従業員のストレスは軽減されるものと考えられますが、在宅勤務を命じられた従業員のすべてがノンストレスで日々を過ごせているというわけではありません。
中には、ネガティブな感情ばかりが大きくなってしまうという方もいます。
たとえば、「同僚とのコミュニケーションが少なくなり不安を感じる」「これまでスムーズにこなしていた業務が在宅勤務に変わってから時間がかかるようになった」「先の見えないコロナの状況にどう対応すれば良いのかわからない」など不安感や無力感を感じてしまう方もいます。
また、自宅で勤務することになり、上司や同僚の目が以前よりも気になるようになってしまったという方も少なくありません。
自宅でスケジュール通りに仕事をしていても上司や同僚にサボっていると思われてしまうのではないかといった不安感や罪悪感を感じ、自分自身を攻めてしまう方も増えています。
このような感情は、長期化している在宅勤務の疲れやストレスが原因となっている場合も多く、心身の疲れを感じていてもその症状を放置していると悪化してしまうばかりです。
新型コロナウイルスの感染防止対策により、在宅勤務がスタートしたという方の中には、辛い心身の疲れを誰にも相談することができず1人で抱え込んでしまっているという方たちもいるでしょう。
しかし、1人で悶々と辛い状況を抱え込んでしまうことは得策ではありません。
まずは、上司や部下とコミュニケーションを積極的に取り、不安点を伝えるなどして対策していきましょう。

■企業が取る対策

従業員がうつ症状を発症してしまった場合、どのように対処することが正解なのかご存知でしょうか。
中には、専門医にすべてお任せするという上司もいるかもしれませんが、それだけでは従業員の心身の負担を軽減することはできません。
まずは、上司はもちろんのこと、同僚も積極的にコミュニケーションを図る必要があります。
特に上司が部下の心身のケアをすることは大切なことです。
ただ仕事の指示を与えるだけでなく、情報を共有し、時には悩みやストレスを抱えていないか耳を傾けることが必要になります。
在宅勤務を指示している場合、会社内でコミュニケーションをお互いに取ることは難しいですが、電話やメールを使って状況確認を行ってみると良いでしょう。
また、オンラインミーティングなどを行えば、お互いに顔を合わせてコミュニケーションを取れるので、より相手の気持ちを理解することができます。
ゆっくりと話をする時間を設けてみると、もしかしたらこれまでとは違った部下の変化を感じ取ることができるかもしれません。
部下の変化を感じた際には、そのまま放置するのではなく温かい言葉や労いの言葉をかけるようにしましょう。
また、時には部下の愚痴を聞いてあげることもうつ病予防になります。
心身のケアを行うだけでなく仕事をよりスムーズに進められるようにアドバイスをすることも忘れてはいけません。

■企業には責任がある?

在宅勤務を指示したことにより従業員がコロナ鬱を発症してしまった場合、企業側は労務環境に問題がなかったかを確認する必要があります。
たとえば、無理な業務を命じていなかったか、長時間労働を強いていないか、上司が部下に対して適切なコミュニケーションを取っていたかなどを確認した結果、万が一従業員を追い詰めてしまうことがあったのであれば企業側の責任として考えられることもあるでしょう。
また、うつ病など精神疾患を従業員が抱えていても、それを理由に解雇することは認められません。
精神疾患を原因として解雇した場合、不当解雇としてみなされます。
企業側と従業員がトラブルを引き起こしてしまうことがないように、新型コロナウイルスが原因で従業員が精神疾患に罹患した際には、上司は部下の状況を確認しできるだけ早く休ませることが大切です。
心身の変化を感じているのにもかかわらず、そのまま仕事を無理に続けさせてしまうと精神疾患を悪化させるおそれがあります。
このような場合、会社側の責任を問われる可能性もあるので注意しましょう。

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