厚生労働省が今後のテレワーク活用のためのリーフレットを公表しました。
「テレワークを有効に活用しましょう〜新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施〜」
企業の労務担当者などに対して、テレワーク実施のためにの資料で、内容をまとめてみました。
テレワークの効果
テレワークには企業と労働者の双方にメリットがあります。
企業のメリットとしては、非常時に感染リスクを抑えつつ、事業の継続が可能であり、労働者の通勤負担の軽減、人材の確保や雇用継続に繋がります。
労働者側のメリットとしては、通勤負担がなくなり、外出を避けられ、自由に使える時間が増え、集中力が増して仕事の効率が良くなるなど、双方にとってメリットが存在します。
それでは、以下の4段階の流れを踏まえて実施をしましょう。
1.実施についての検討
実務の切り出し
「業務単位」で整理することが対象作業の選定のポイントです。
テレワークでは難しいと思われる業務についても、緊急事態宣言を受けて、一旦やってみたら意外にできたという場合も多く、業務のやり方を工夫することで一気に進む場合もあります。
対象者の選定
・業務命令として在宅勤務を命じる場合には、業務内容だけでなく、本人の希望も勘案しつつ、決定しましょう。
・正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由として対象者から除外することがないようにしましょう。
※パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法に違反する可能性があります。
費用負担
労働者に過度の負担が生じることは望ましくありません。費用負担についてはトラブルになりやすく、労使でよく話し合うことが必要です。
※機器購入費、通信費、消耗品購入費、光熱費など、業務使用との切り分けが困難なものについては、一定額を会社負担などの例もあります。
2.セキュリティのチェック
- 会社のパソコン(PC)を社外に持ち出す場合には、盗難や紛失による情報漏洩のリスクがあるため、セキュリティ対策のなされたPCや、シンクライアントパソコンを貸与するなどの工夫が必要です。
- 自宅のPCを使って業務を行う場合、ウイルス対策ソフトや最新アップデートの適用などのセキュリティ対策が適切に行われているかを確認する必要があります。
3.ルールの確認
労働時間
在宅勤務などのテレワーク時にも、労働基準法などの労働法令を遵守することが必要です。テレワーク時の労務管理について確認し、ルールを定めましょう。
- 労働時間を適正に把握・管理し、長時間労働を防ぐためにも、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録しましょう。
- 通常の労働時間制、フレックスタイム制のほかに、労働者が事業場外で従事した業務時間を算定することが困難な場合には、事業場外みなし労働時間制なども活用できます。
- 中抜け時間の取扱い、時間外・休日・所定外深夜の労働を行う場合のルールを労使でよく話し合い、就業規則等で定めておくことが重要です。
安全衛生
・テレワーク中に孤独や不安を感じることがあるため、オンライン会議などで上司・部下や同僚とコミュニケーションをとるようにしましょう。
・業務中の傷病は労災の対象になります。
・長時間労働とならないようにしましょう。
業績評価、人事管理、ハラスメントへの対応
- テレワークを行う労働者について特別の取扱いを行う場合は、よく確認しましょう。
- 新規で採用する場合には、就業場所などについて労働条件の明示が必要です。
- 事業主はテレワークの際にも、関係法令・関係指針に基づき、ハラスメントの防止対策を適切に講じる必要があります。
4.作業環境のチェック
労働者が作業しやすい環境で作業するよう、労働者にアドバイスしましょう。
- 温度・湿度：適度な温度・湿度の部屋で作業しましょう
- 照明：明るいところで作業しましょう
- 窓：こまめに換気しましょう
- 机・椅子：作業中の姿勢に気を付けましょう
- その他：適度な休憩・ストレッチなど