■破産をする前にもいろいろ考えることがある
会社の経営はいつも順調にいくとは限らないですし、どうにか立て直したいけれどどうにもならないかもしれない……と感じている方もいるでしょう。
そのときにふと考えてしまうのは、会社破産や法人破産という言葉かもしれません。
大きく決断してしまう前に、考えておきたいことがあります。
後悔しない決断をするためにも、倒産させる前に考えておきたいことを紹介していきます。
1.立て直せる可能性は本当にないのかもう一度考えよう
一見赤字で、もうどうにもならないと感じてしまうかもしれませんが、しっかりと部門ごとに見ていくと、黒字の部門もあり、そこからの利益が見込めるのであれば絶対に会社破産しかないと思う必要はない場合もあります。
赤字部門の数字が大きく気になってしまいがちですが、事業を黒字の部門と赤字の部門で分けることで、再建型を選ぶことができる可能性もあります。
本来は長年頑張って経営してきた会社ですので、なくしたくないというのが本音でしょう。
赤字が大きいから必ずしも倒産させなければならないということはないので、立て直せないのかもう一度後悔しないように考え、1人で悩みを抱え込まずに弁護士にも相談をしましょう。
2.再建型を選んだら債権者には必ず相談が必要
会社を立て直して再建型で頑張っていく場合は、債権者がどのように考えているのかを聞かなくてはなりません。
頑張ってもう少し黒字のほうを伸ばして立て直したいと思っても、債権者が同意してくれなければ難しくなってきてしまいます。
再生計画を通していくには、自分だけでは決められません。
個別に今どんな状況なのかを伝えて、同意を得ていくという作業が必要になります。
債権者が納得してくれれば再建型で頑張ることができ、民事再生や会社更生という手続きを進めていきます。
3.もし会社破産をしたらどんなメリットがあるのか？
会社破産や法人破産をしたら、いくつかメリットはあります。
これまで苦しい経営で、今後の資金をどうしようと眠れない毎日を送っていたのではないでしょうか。
そんな苦しい気持ちから、まずは解放され楽になれます。
支払いもまだなのかと督促も来ていて苦しんでいたと思いますが、破産をしたら債権者からの取り立てもストップさせられます。
毎日のように会社に出社し、督促の電話などが来てしまうと気持ちがやられてしまうでしょう。
中には早くお金を返してほしいと思っていて、脅して取り立てに来る場合もあります。
そういったことをされていた日々も、一旦会社破産をするということで弁護士に依頼をしますので解消されます。
債権者にもこれから会社破産の手続きに入るから取り立てができないということを知らせてくれるので安心です。
今まで頑張ってきた会社が倒産してしまうということは悲しいことですが、今後の人生をリセットでき前向きになれます。
一旦落ち着いてからまた新しい事業を一から起こすこともできますし、明るい未来に向かって一歩前進できます。
4.デメリットも出てくるので覚えておこう
メリットがある一方、法人破産してしまうことでデメリットもあります。
やはり今まで頑張って経営してきて思い入れがある会社が消滅してしまうので、精神的なダメージは思っている以上に大きいでしょう。
なんでこんなことになってしまったのだろう……と自分を責めてしまうかもしれません。
そういった意味でも、赤字が大きくなったときは不安かもしれませんが一気に会社破産をすると考えないでどうにかならないか早めに弁護士などに相談したほうが良いでしょう。
これまで築いてきた資産などもすべて失われてしまうので、その意味でも心のダメージは大きいかもしれません。
会社で所有していたものすべてを失うので、不動産も預貯金もなくしてしまい、さらにその会社としての信頼もなくなります。
5.後継者がいるかいないかでも変わってくる
もし今は赤字でも誰かが引き継ぎ事業を立て直すという場合は、再建できる可能性があります。
しかし逆にその経営者が亡くなってしまった場合など、後継者がいないとなってしまうとその借金を背負う人がいなくなってしまいます。
もう誰もその会社を引き継がないとなってしまったときには、将来的に借金の返済は目途が立たないとなり会社破産をするしかありません。
逆に言えば後継者がいてなんとか再建する方法があれば、もう一度立て直すこともできます。
6.売り上げもまったく見込めなく赤字もどうにもならないときは会社破産しかない
どうにかこうにか考えても、もう何も見込めないとわかったら逆に会社破産や法人破産の手続きは早く行ったほうが良いでしょう。
そのままどうしようかと考えていても、ハッキリと今後の見通しが立たないとわかってしまっているので、少しでもなんとかなるうちに行動をしたほうが安心です。
家族や知人にまで借金をして火の車になっているときには、早めに見切りをつけましょう。
7.破産手続きには予納金が必要
もう苦しいから法人破産や会社破産をすると決めても、そこで依頼をしてスムーズにストップになるわけではありません。
まず弁護士費用も必要になりますし、このほかに予納金というものも必要になってしまいます。
予納金がないとせっかく早く会社破産などの手続きを進めたくても、開始することができなくなってしまうのです。
この予納金の額はいくらと明確に決まっているわけではなく、債権者数やどのような内容での破産を考えているのかを考慮して決まります。
■まずは破産時や破産後をしっかりと考えて相談することが重要
赤字経営になってくると不安を感じてしまいますが、まずは一呼吸して何か上手に今後も続けていく方法はないのか考えましょう。
会社の再建を目指せる良い方法がある可能性もあり、今までコツコツと努力を積み重ねてきた会社を手放さなくても良くなるかもしれません。
どうにもならないときには会社破産や法人破産をしなければならないわけですが、そのときにはメリットだけでなくデメリットも存在すること、予納金が必要になることも覚えておきましょう。
もう末期のどうにもならないところまで行く前に、不安が少し続いた時点で弁護士に今後どのようにしたら良いのか相談するのも大切です。
早ければ再建できる可能性もあり、資金にも余力があるので相談もしやすいでしょう。