■事業破産についてしっかり把握しましょう
いざ会社破産や法人破産をするとなったとき、どのように手続きが進んでいくのかわからない方は多いのではないでしょうか。
そんなに何回も経験する体験でもないですし、周りでもそういった体験をした人がいない場合はよくわからないでしょう。
もしどうしようもなくなり、倒産するとなったときにどのような流れで手続きは進むのか期間は何ヶ月かかって費用はいくらなのかを説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
■事業破産にかかる期間はいったいどのくらいなのか
手続きも段階を踏んで行っていかなければならないので、目安としては6ヶ月前後かかります。
依頼をしたからといって、すぐにすべて片付くわけではありません。
そして依頼される方によって会社の債権者数が多数ある場合や財産が複数ある場合は6ヶ月以上期間がかかる場合もあります。
逆に早く終わるケースもあり、債権者への配当金などが少ない場合3ヶ月程度で終わるケースもあります。
だいたい3ヶ月から長いと1年くらいかかる場合もありますので、ある程度の財産を持っている場合は長期戦になる覚悟もしてきましょう。
■会社破産や法人破産をするときの流れについて
まずは弁護士への依頼を行い、そこで法人破産や会社破産の手続きを進めていきます。
委任を受けた弁護士は、これ以上依頼者に債権の督促などを行わないように、各債権者へ連絡します。
このとき、すべて弁護士が債権者に通知を行っていきますので、依頼した方が自分で債権者に電話などをして止めなければいけないということはありません。
これまで督促に悩まされてきた方も、この通知をもって一切債権者から直接的な督促はこなくなります。
その後裁判所へ弁護士の方で申し立てを行うのですが、このときに提出する書類があり準備が必要です。
契約書や確定申告書などの資料を収集したうえで、破産申立書を作成します。
どのような経緯で会社破産や法人破産を決めたのかを裁判所に伝えるための、大切な資料となります。
提出を行った後は担当してくれる弁護士が裁判所で面接も行い、どのような経緯で破産に至ってしまったのかなどを詳しく話していくのです。
中には破産申請を通すことができないような内容などもあるので、裁判所のほうでもしっかりと話しを聞き、受理をするようにしています。
破産手続開始決定および破産管財人の選任も行い、破産手続きをしても問題ないと認められたらそのまま手続きが本格的に開始します。
会社破産や法人破産の場合は、必ず破産管財人を選任し、その方が会社の財産の管理権限を持つので依頼人が自分達で勝手に財産の処分をすることはできません。
破産管財人は弁護士がなるケースがほとんどですが、自分たちで依頼をした弁護士がなるとは限りません。
ほとんど場合、別の弁護士が破産管財人となるので、その点も覚えておきましょう。
お金になるものがあればそれを債権者に配当しますし、なければそのまま破産手続きが終了となります。
その後裁判所で破産者の免責にするかどうかもう一度ジャッジをし、許可が下りるとここで手続きが終了となります。
■流れの中で一番時間がかかるのが財産の換価処分
特にほとんど財産と呼べるものがなければ、換価処分するもの自体がないので手続きは早く終わります。
しかしある程度大きい会社で財産もそこそこにある場合や債権者数、従業員の数、規模によっても変わってくるのです。
調査が必要な財産が多い場合も、結構な時間がかかってしまいます。
債権者への弁済や配当処分が多いと、それなりに長くなります。
■費用はいくらいくらいかかるのか？
会社破産や法人破産を検討しているくらいですので、お金に余裕がある会社はほとんどないでしょう。
しかし、破産を決意して弁護士に依頼をするとなっても、またお金がかかります。
無料ですべての手続きをしてくれる良心的なところはないので、お金の工面はしなければなりません。
どんなに苦しい状況であったとしても、どうにかして弁護士費用を捻出する必要があります。
さらに自己破産ではないので、法人破産の場合予納金という別のお金が必要になります。
破産手続きをするにも、ある程度お金がかかりますので覚悟が必要です。
■弁護士の費用はいったいどのくらいかかるのか？
破産の手続きの中でも大きい費用が必要になってしまう一つが、弁護士費用になります。
弁護士に頼まずに自分で手続きを行うというのもできなくはないのですが、細かいルールもわかっていないといけないですし、そもそも難しいため自分で行う人はほとんどいません。
専門的な知識もないとできない手続きなどもありますので、弁護士へ頼むのはほぼ必須です。
具体的な費用については頼む弁護士によっても幅があり、100万円から300万円はかかると思っていたほうが良いでしょう。
会社の規模などによっても変わってきますので、一概にいくらとは言えないのですが、ある程度費用を用意しなければならないということは頭の中に入れておきましょう。
このほかに予納金というものも別途準備しなければならず、こちらもそこそこの費用を準備しなければなりません。
特定管財だけでなく、比較的定額になっている少額管財というものがあります。
破産管財人の業務を簡素化し、その分費用も安くするというものです。
ほとんど実際に会社破産や法人破産をする方は、この少額管財を利用している方も多くいます。
複雑な破産案件の場合適用にならないですが、シンプルで簡素化しても問題ない場合適用になります。
予納金の金額の目安は、負債額がいくらあるのかで決まってくるので覚えておきましょう。
5,000万円未満の場合は70万円前後ですが、額が大きくなるにつれて1,000万円近くになるケースもあります。
■破産をするにも時間やお金がかかるので注意しましょう
会社破産や法人破産を行う場合は、3ヶ月から長くて1年前後かかります。
規模が大きければその分期間も費用も大きくかかってしまいますし、そんなに大きくない規模であれば平均よりも安く早く手続きが終わる場合もあります。
ほかにも会社破産などをした場合、連帯保証人として自分の名前にしていると個人での責任も問われ、セットで自己破産も必要になってしまうので覚えておきましょう。
別途自己破産のお金の用意も必要になりますので、注意が必要です。