何か問題が発生したとき、自分では解決できない・専門的な知識が必要といった場合には弁護士に法律相談を依頼します。
事件処理が無難に進めば問題ありませんが、弁護士と連絡がつきにくくなったり、希望するようなアドバイスが聞けなかったりした場合、弁護士に対して不信感を抱くようになることも少なくありません。
「弁護士のセカンドオピニオン」という言葉が聞かれるようになりましたが、新しい弁護士相談の方法として注目されています。
■弁護士のセカンドオピニオンとは
「セカンドオピニオン」を直訳すると「第二の意見」になります。
医療業界では、かかりつけ医や主治医以外の医師に意見を聞くことを、セカンドオピニオンと言いますが、弁護士のセカンドオピニオンもこれに近いものがあるのです。
診察する医師によって診断内容が異なるように、法的な問題も、対応する弁護士によって解釈の仕方が異なるため、解決策にも違いが出てきます。
再び医師を例に挙げますが、医師といっても、内科や脳外科、泌尿器科など専門分野がそれぞれ異なるうえ、ベテランから医師の卵まで、経験値にも大きな幅があります。
弁護士にも得意・苦手分野がありますし、実績や経験にも個人差があるため、問題を処理する方法や結果が異なるのも不思議ではありません。
依頼主と弁護士の相性の良し悪しも影響しますので、依頼する弁護士によって、結果は大きく変わる可能性が考えられます。
弁護士のセカンドオピニオンは、依頼者の権利の一つです。
複数の弁護士の考え方を知ることで視野が広がり、より良い解決策を選択できる機会が生まれます。
新たな考え方を知ることで、それまで否定していた弁護士の提案を、理解できるかもしれません。
逆に、なぜ腑に落ちなかったのかが理解でき、依頼している弁護士の頼りなさを痛感する場合もあります。
このように弁護士のセカンドオピニオンは法律相談の在り方について新たな可能性を示唆します。
■セカンドオピニオンを求める弁護士の選び方
セカンドオピニオンを求める前に、依頼している弁護士に、率直な気持ちを伝えてみてはいかがでしょうか。
弁護士に対して不信感が生まれるのは、コミュニケーション不足で、意思の疎通がうまくいっていないことが原因かもしれません。
それでも弁護士の対応が変わらない、不信感が拭えないのであれば、セカンドオピニオンを検討してみます。
弁護士のセカンドオピニオン制度に対して、弁護士たちの反応はさまざまですが、選ぶならセカンドオピニオンに対応している弁護士事務所にしましょう。
一番無難なのは、電話などで対応しているかどうか聞いてみることです。
セカンドオピニオンを受け付けているからといって、どんなことも相談できるというわけでありません。
選ぶなら、相談したい法的問題の分野に詳しい弁護士が無難です。
その分野に詳しい弁護士でないと、有益なセカンドオピニオンを得ることが難しくなりますので、事前に確認することをおすすめします。
ある弁護士に相談を依頼している途中でも、ほかの弁護士に相談することは可能です。
ですが、ほかの弁護士にそのまま依頼しようと決めた場合は、依頼していた弁護士と委任関係を解消してからにしてください。
■セカンドオピニオンを求める際の注意点
セカンドオピニオンは、問題について弁護士の考えを聞くことを目的としています。
依頼中の弁護士の態度や問題の取り組み方を評価するためではありませんので、「その弁護士は適切かどうか」という質問はタブーです。
ほかの弁護士の能力を批判することは、「弁護士職務基本規程」で規定されている「不当介入」に抵触するおそれがありますので、あくまでも問題に関する相談にすることがポイントです。
事前相談で、依頼中の弁護士の愚痴や文句を言うことは絶対に避けましょう。
セカンドオピニオンに対する対応は、各法律事務所で異なります。
セカンドオピニオンは来所面談以外受け付けない、通常料金とは異なる料金設定をしているなど、細かなルールが設定されている場合がありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。
弁護士とのやり取りが予想以上に難航すると、心身ともに疲れてしまいますが、セカンドオピニオンを依頼する前は、一度冷静になることをおすすめします。
怒りや焦りが先走ると、適切な判断ができなくなり、セカンドオピニオン先の選択を誤ってしまうおそれがあるからです。
セカンドオピニオンを受け付けている法律事務所の中には、相談料を取るだけ取り、考えもロクに述べず「この件を引き受けることはできません」と断る、不誠実なところがあります。
料金設定にしても、ほかの事務所より割高に設定するところもありますので、セカンドオピニオン先を選ぶ際は、慎重になることが求められます。
■セカンドオピニオンで解決に導ける可能性が出てくる
ほかの弁護士の意見を聞く機会を与えてくれるのが、弁護士のセカンドオピニオンの大きな特徴です。
セカンドオピニオンを利用することで、問題がスムーズに解決したり、より良い解決方法を得られる可能性が出てきます。
現状をよく把握し、セカンドオピニオンが必要かどうかを判断したうえで、事前によく調べてから利用をするのが良いでしょう。