コラム

顧問弁護士の役割と顧問契約を結ぶメリットについて

■ビジネスでは常に法律問題が伴っている

企業経営や日々の業務を行っていくうえでは、常に法令の遵守や法律に基づく問題が伴います。
たとえば、日々、企業間や個人客との間で締結している売買契約や賃貸借契約、金銭消費貸借契約などの契約は民法や商法に基づく契約形態であり、法律手続きを行っているわけです。
従業員の雇い入れも雇用契約であり、従業員は労務を提供する義務を負う一方で、企業は従業員を安全に働かせる環境を整え、賃金などの支払い義務などを負います。
契約を結ぶということは法律上の合意を双方で取り交わしたことになり、いずれかが合意した内容に違反した場合や契約上の義務を怠れば、法律問題が生じます。
問題の解決のためには契約相手への請求や交渉、それでも解決しない場合には裁判を起こさなくてはなりません。
一方、義務を怠れば、訴えられることや損害賠償を請求されることもあります。
こうした法律問題が常に付きまとうビジネスの現場で、企業法務の要の役割を果たすのが弁護士です。

 

■顧問契約を結ぶメリット

企業がビジネスを遂行するうえでは常に法律に基づく手続きや問題が展開されていくため、トラブルが起こらないように事前にチェックする体制づくりや困ったときにすぐに相談でき、解決を支援してくれる専門家の存在は不可欠です。
トラブルが起きた都度、法律事務所を探してはスポット的に相談していては、いちいち状況説明をしなくてはならず、手間も時間も費用もかさみます。
事を起こす前に気軽に相談できる環境がないと、思わぬトラブルや法令違反を引き起こしかねません。
未然のトラブル防止と問題が起きたときの早期解決をはじめ、企業が常時コンプライアンスを徹底して健全に企業経営をしていくうえで、専属的かつ継続的に支援が受けられる顧問契約は不可欠です。
顧問弁護士は企業法務の要として、監査に至るまで幅広い場面で企業の経営やビジネスがトラブルに巻き込まれずに、円滑に行われるようアシストしてくれます。
企業の法務部門でのかかりつけ医のような存在となり、常時、企業の内部の状態を把握しているので、万が一のトラブル解決もスピーディーに収束させられるメリットもあります。
具体的にどのような役割を果たすのか、代表的な業務を見ていきましょう。
 

・契約書のチェックや条件交渉

企業で使う契約書のひな型や契約関係書類の作成やアドバイスをはじめ、個別契約の内容チェック、自社にとって有利な契約条件や不利にならないための条件交渉などを行ってくれます。
 

・M&Aなど大型取引のサポート

企業の合併、買収やM&Aなど企業の権利関係や財産などが大きく動き、ビジネスにも大きな影響を及ぼす取引について、事前の準備段階から条件交渉、契約の締結や締結後のアフターフォローまで、法令に沿った手続きができるよう支援してくれます。
 

・権利関係の保護

企業が所有する不動産や財産などの所有権をはじめ、屋号や商品名などの商標権や発明に関する特許権、著作物に関する著作権などの保護や管理を行い、侵害された際には侵害者への差し止め請求や訴訟などを起こすのも役割の一つです。
一方で、企業が他の会社や個人の権利を侵害することがないようアドバイスなどをし、万が一トラブルが起きたときには法的な解決を行います。
 

・株主総会の運営管理

株式会社では年に最低一度の株主総会や重要な決議などを行う際の臨時総会などを行う必要があります。
商法に定めた手続きに則って行わなくてはならず、株主の権利を尊重しながら法令に沿った議事進行や決議を行わなくてはなりません。
株主総会が法令遵守のもとで円滑に行われるよう、サポートするのも役割です。
 

・労務問題の解決

従業員との雇用契約や取締役との請負契約をはじめ、労働者の安全や権利などについて定める労働法令に沿った運用がなされているかをチェックします。
賃金や残業代の未払いや不当解雇をはじめ、パワハラやセクハラ、過労死などによって企業が訴えられた場合の解決役として、訴訟の代理人や相手方との交渉を担います。
 

・不祥事や賠償問題の解決支援

企業で引き起こされた不祥事の収集や経営者などによる謝罪会見の謝罪文の作成、記者会見への同席または代行などを担うともに、発生した問題への賠償問題などの解決を行うのも弁護士ならではの業務です。
個人情報の流出や取締役や従業員による横領事件や詐欺、背任事件をはじめ、企業が製造、販売、提供した商品やサービス、建築物などに伴うトラブルも該当します。
企業が提供した商品やサービスを通じて生命が奪われるなど人的被害が生じる場合や財産的な損害が生じたケースなどの問題解決の陣頭指揮を執る立場です。
 

・企業訴訟の代理人

不祥事や賠償問題をはじめ、取引先企業や顧客、地域住民や従業員などとの間で法律問題が発生して、企業が訴えられた際に企業の代理人として法廷に立って弁論を行います。
また、企業が裁判を起こしたいときにも訴訟の代理人として訴えの提起にはじまり、勝訴に向けた活動を行っていきます。
 

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