コラム

もしも取引相手が反社だったら?正しい反社チェックと対処法

2020/05/29 企業法務

企業が取引をするうえで、取引先が反社であると、自社の信用を失うリスクがあります。
そのため、初めての取引前には必ず反社チェックを行うことが大切です。
正しい反社チェックの方法と、もしも契約後に相手が反社とわかった際の対処法をご紹介します。

■反社と取引すると自社の信用も失われる

企業が取引をするうえで取引先がもしも反社であった場合、社会から厳しい目で見られ、自社への信用を失い、取引先や顧客が減って売上が下がるケースも少なくありません。
芸能人が反社とは知らなかったとして、お金を貰ってパーティーで芸を披露することや偶然出会ったレストランなどで一緒に写真を撮影しただけでも、大きな問題となる時代です。
昔に比べても、反社に対する世間の目はとても敏感になっているため、自社の経営を守っていくためにも、取引を始める前の反社チェックは重要です。

■今どきの反社チェックのポイント

名だたる大手企業などは別としても、中小企業やフリーランスの個人事業主などと初めて取引をする場合には反社チェックをするように心がけましょう。
一見すると普通の企業や普通の個人であることも多いため、簡単には見分けられません。
かつてのように、自分はヤクザだと脅しをかけて取引を持ちかけてくるケースはまずありません。
反社への取り締まりが強化されている中、資金源とするために、いかにも反社ではないように装った企業と従業員などを用意しているからです。
とはいえ、反社だとわかった後で振り返ると、いかにもという面が見つかるものです。
たとえば、先の芸能人の例なら、写真を一緒に撮った人の姿が会社の役員という割には派手で、金色に輝くネックレスや高級腕時計をしている場合などがあげられます。
そうした反社的な面を取引前にいかに素早く見つけられるかが、リスク回避のポイントとなります。

■企業情報をしっかり確認する

まずは、その企業の商業登記を閲覧するか取り寄せ、会社名・役員・住所が頻繁に変更されていないか、事業の目的はどうなっているかを確認しましょう。
頻繁に変更がある会社はマネーロンダリング並みに、何かを隠そうとしている可能性が高いです。
取引銀行がどこであるかもチェックしましょう。
金融機関は反社対策を積極的に取り組んでおり、特に大手都市銀行は厳しいチェックをしているはずです。
都会に本社を置きながら、知名度の低い地方銀行などになっていないか確認してみましょう。
また、帝国データバンクや日経テレコンなどを活用して財務情報なども確認し、過去の売上の実績などに不可思議な点はないかチェックしましょう。

■ネガティブ情報のサーチを行う

今の時代は反社のチェックに役立つ、便利なツールも少なくありません。
その1つがインターネットを利用したネガティブ情報のサーチです。
まずは、その企業のホームページがあるかを確認します。
今どきホームページも持たない企業には注意が必要です。
また、ホームページがある場合には商業登記情報と相違がないかをよく確認しましょう。
内容がシンプルすぎないか、社長メッセージがあるか、社長や社員などの顔写真が掲載されているかなどもチェック項目です。
顔を見せたくない事情があるのではと、疑ってみることが必要です。
そのうえで、インターネット上で会社名や取締役名と反社やヤクザ、暴力団、不正といったキーワードを組み合わせてネガティブな情報が出てこないかをサーチしてみましょう。

■実際に訪問して状況を観察する

実際に企業の住所を訪れ、会社らしいビルに事務所を構えているか、内部の雰囲気をチェックすることも一つの方法です。
商談のために訪れたいと言っても穏便に断られ、常に喫茶店など外部の場所を好むときは注意が必要です。
訪問されると困る事情があるのかもしれません。
訪問ができた場合、事務所が入っている外観からチェックしていきましょう。
やたらと外にも防犯カメラが作動しているケースは、敵対勢力から防御しようとしている可能性があります。
社内がやたらと派手で高価品が飾られている、応接室がゴージャスすぎる、経営理念などが筆書きでしたためられている、社員がやたらと慇懃無礼で上下関係が厳しそうなど、“ヤクザ的な”面はないか確認しましょう。

■契約後に反社だとわかったら

取引前のチェックを怠った場合やチェックしても気づけず、契約後に反社であるとわかった場合はどうすれば良いのでしょうか。
反社とはいえ契約を結んでいる以上は簡単に解除するのは難しく、理由も付けずに行えば、自社が高額な違約金を支払うことにもなりかねません。
万が一のリスクを防ぐためにも、取引先を問わず、契約書には反社会的勢力排除条項を盛り込んでおくことが大切です。
そのうえで、取引先が反社会的勢力である事実を立証すれば、契約を解消することが可能となります。
もっとも、いざ反社であることがわかったうえで、それを理由に契約を解消するのはリスクも伴います。
暴力団追放運動推進センターや弁護士、警察などに相談をして、サポートを受けながら臨むのが安心です。
そのためにも公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターなどの会員になることや弁護士と顧問契約を結んでおくといざというとき助かります。

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