■事業承継に悩んだ時には
親や知り合い、日ごろから気になっている企業など事業を承継したいと思った時に、お金の面で不安を感じている方もいるでしょう。
軌道に乗っていて不安な要素が少ない事業の場合は計画も立てやすいですが、逆に衰退気味の場合はそのまま承継することに悩むかもしれません。
さらに税金や株価取得の費用など、事業承継にはとにかくお金がかかります。
円滑に承継しやすいように、事業承継補助金というものがあります。
上手に活用することでスムーズに承継しやすいので、ぜひ上手に活用してみましょう。
■事業承継補助金とは何か
親や知り合いなどから事業を承継する際に経費の一部として補助金を受けられるものが事業承継補助金です。
お金の心配をしている方もスムーズに承継できるように考えられたもので、上手に活用することで事承継もしやすくなります。
貰うには一つ条件があり、事業承継をそのままするのではなく、ここから新な取り組みをする承継者が対象になっています。
そのままの事業ではなく、ほかの新しい取り組みはどのようなことをして事業を発展させていきたいのか考えて申請をしましょう。
最近では、若い世代の人数も昔に比べて少なくなってきていますし、特に中小企業の後継者不足や負債などにより、そのまま事業を頑張りたくても続けられないケースが増えています。
もう自分たちでは持ちこたえられないという時に、M&Aや事業承継をする企業も多いです。
事業を承継する際には大きなお金の動きがありリスクも伴いますが、それらを背負ってでもさらに事業を発展させるために頑張りたいという方の応援をしてくれます。
これから事業承継補助金を利用したいと考えている方も、毎年公募を行っていますのでチャレンジできます。
事業承継補助金を使う場合、2種類の方法があるので覚えておきましょう。
1つ目は後継者承継支援型というもので、会社の経営者交代に伴い、新しい事業の取り組み行う際に経費の一部を補助するものです。
貰うことのできる補助金は上限というものがあるのですが、小規模事業者は上限額200万円・補助率2/3、小規模事業者以外は上限額150万円・補助率1/2と決まっています。
これ以上の金額は難しいのですが、事業所を廃止する場合や事業の集約や廃止が伴う場合にはさらに費用もかさみますので、最大で300万円の補助が追加されます。
2つ目はM&Aに伴う新たな取組に要する経費の一部の補助を行う事業再編・事業統合支援型というものです。
こちらは事業の内容などをチェックして、上限額が申請した会社によって変わってきます。
審査結果が上位になると、上限額600万円・補助率2/3、上位以外は上限額450万円・補助率1/2で助成が受けられます。
金額にしてもこの事業承継補助金を使うと大きな補助を受けられるので、事業をする際には新しい事業で何をするのか考え利用しましょう。
補助金を利用したいともい公募に応募する際には、後継者承継支援型の場合は3次募集、事業再編・事業統合支援型は2次募集までありますので自分のタイミングが良いところで応募しましょう。
■事業承継補助金の使い方
公募に応募し、無事認められて事業承継補助金を使う段階になった時、始めどのように使用したら良いのか悩むでしょう。
事業承継補助金が認められた場合は、事業に直接従事する従業員に対する賃金、国内の店舗、事業所、交易日や仲介手数料、サンプル品製作の原材料費などに使えます。
助成金を使える品目名も多いので、自分たちで必要な費用に投資することができるのです。
さらに廃業にかかる費用も事業承継補助金として経費に組み込めるので、まずは廃業をして新しく登記をし事業承継をすることができます。
普通は認められなさそうな経費に充てても良く、事業を拡大させるために支払った旅費にも充てることができますし、専門家への謝礼金としても利用OKです。
せっかく自由で使い勝手の良いものですので、成功させるために上手に使うようにしましょう。
貰ったお金で成功させるには、いくつかのコツがあります。
補助金を貰った後、漠然となんとなくこれに使えば今後の事業のためになりそうという気持ちではなく、何のためにどう使うのかを明確にしておくと良いです。
じっくりと考えた時に、これにはお金をかけたほうが良い、これにはあまりかける必要がないかもしれないということがわかり、しっかりとどこにお金をかければ良いのかが見えてきます。
経営革新等認定支援機関なども上手に利用し、どのような経営をしていくのか慎重に考えていくのも成功の秘訣です。
どのように使っていきたいのか、自分の中でより具体的に考えておくのも必要です。
いざお金をせっかく手にしても、頭の中がごちゃごちゃしていてやりたいことやお金を使うところがしっかりと決まっていないと、せっかくの事業承継補助金もムダ金になってしまいます。
ビジョンを叶えるための方法を考え、さらに経営革新のためにどのようなプランで頑張るのか経営革新を打ち出しましょう。
ほかにも、事業承継税制や各自治体の補助金など使える支援制度がありますので、上手に利用して事業を成功させましょう。
■事業承継補助金の申請手順
申請するには口頭だけでなく、必ず申し込みするための書類が必要となります。
どのような法人形態を採っているかでも変わってくるのです。
まず応募に必要な書類は、履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内)、直近事業年度の決算書(貸借対照表・損益計算書）、個人事業主の場合税務署の受領印が押印された確定申告書Bなどがあります。
自分たちが申請するにあたって必要な書類は、申請時にしっかりと確かめて漏れのないように提出しましょう。
ほかにも事業を継承した後に申し込みをする場合は、役員が変わったという官報公告もしなければなりません。
特定非営利活動法人の場合は、定款の提出も必要になりますのでコピーを取って提出するようにしましょう。
ほかにもその申請する会社によって必要なものがあり、たとえば住民票や申請資格を有していることを証明する後継者(承継者)の書類を持っていなければいけない場合もあります。
必要な場合は一緒にスムーズな申請ができるように、しっかりと準備をしておきましょう。
申請の流れとしては、まずここで紹介したような必要な書類を揃えるところから始めます。
そして事業計画書などを提出する際に、審査で通過できるように具体的にどのように補助金を使って新しい事業を始めていくのか伝えるようにしましょう。
わかりやすいほうが審査に通過しやすく、今後の事業に役立てることができます。
自分だけで考えて書くのは不安を感じるという場合、専門家に相談して一緒に作成すると説得力のある事業計画を考えて提出できますのでおすすめです。
その後提出しなければならない事業承継補助金の書類を郵送か電子申請を利用して申し込みを行います。
登記がまだ完了していない場合でも申し込み可能ですので、期日まで必要な書類を提出するようにしましょう。
提出後は審査に入るのですが、もし採択がダメな場合でも通知が事務局から申請マイページより届きますので確認します。
ここから新しい事業を行い、今実際に動いているという実績を報告し成果を見せたら、交付の手続きをして無事お金が交付されます。
■事業承継補助金の採択の基準
まだ始まって間もない制度のため、当初は採択率も少なく狭き門となっていました。
しかし徐々に認知度も上がり、予算も多く設定しての採択になっているのでその採択率も上がってきているのです。
あまり新しい事業の取り組みで魅力的なものではないと否認されてしまうケースもありますが、具体的で期待ができるものであれば採択されやすくなってきています。
少しずつ事業を承継したいと考えている方からも認知度が上がってきていて、申し込みをする方も増えてきました。
その時の申込者数やその書類の内容でも、採択が多い時期と少ない時期があります。
より具体的でわかりやすく書かれていることや新しい事業に可能性がありそうかも見ていきます。
書類作成は大変ですが、決して妥協せずに自分の考えていることや計画をしっかりと記入しましょう。
審査の際にに魅力的で事業承継補助金を出してあげたいと思ってもらえることが、採択の基準になります。
■専門家に相談しましょう
事業を承継した時にはさまざまな面でお金がかかってしまうので、正直大変です。
しかし今は事業承継補助金というものもあるため、上手に活用することでお金の心配なく新しい事業などにも取り組めます。
まずは採択にならないとお金を貰うことができないので、自分の考えやどのように進めていくのかを具体的に書き、心配な時は専門家にも相談をしましょう。