■泣き寝入りせずに済みます
企業によっては従業員が何も言わないことをいいことに、当たり前のように残業をさせてその分はお金を支払わないケースもあります。
ほかにも最低賃金が決まっているのに、その金額に満たない時給でこっそりと働かせている場合もあります。
そのような時泣き寝入りをしないように労働者が相談できるところが、労働基準監督署です。
ここではどのような役割を果たし、相談できることは何かなど詳しく説明していきます。
■一体どんな機関なの？
なんとなく労働問題で企業に直接自分たちで相談をしても、解決ができないと感じた場合に相談するところなのだろうと感じている方は多いのではないでしょうか。
労働者が自分から会社に物申すのは難しい雰囲気がある企業も多く、その悩みの相談を聞きアドバイスしてくれる機関であることには間違いありません。
本来労働者も企業も同じ立場でなければいけないにもかかわらず、「雇ってやってるんだ。」という態度の企業もあるのは事実です。
そうなってくると構図が労働者よりも雇っている側が強くなってしまいますので、何かおかしいと思っても言いにくい雰囲気があります。
そのような際に残業代が支払われないなどと、相談が可能です。
労働基準法や労働契約法、労働組合法などの労働関係に関する法令を守らない企業もまだまだあり、そういった企業を取り締まってくれます。
間違っているやり方をしている企業に対して、どこが違反しているのかなど話してくれます。
■是正勧告はできるがそれ以上の賠償請求はできない
労働者が悩んでいる話を聞いて、どのように行動したら良いかなどのアドバイスをしてくれます。
それと同時に労働者にどこの企業なのかなど名称を聞き、実際にその対象となる企業に労働基準法に基づいて残業代を出すことや休みを与えるようにと話をします。
直接是正勧告は行えるのですが、もしこれまでの支払われなかった残業代を支払うように命じるなどというのはできません。
損害賠償請求の話になってしまうと、また別になってきます。
ただ明らかに違反も著しく労働基準法に反している時は、企業へ対して捜査や逮捕も行えます。
しかし、たいていの場合では、アドバイスを行い、是正勧告までに留まるケースがほとんどです。
■大きい役割としてアドバイスに乗りその後どのような行動を取れば良いか教えてくれる
残業代が支払われないなど嫌な思いをしても、そこからどのように行動すれば良いのかわからない労働者も多いでしょう。
正しい知識を身に付けて、その問題に対してどのように行動したら良いのかをアドバイスしてくれます。
最終的には弁護士などを雇って解決しなければならない場合でも、そういったアドバイスなども聞けます。
専門的な知識を持ち、一人ひとりに合った今後の解決方法を教えてくれますので、泣き寝入りせずに上手に活用しましょう。
■労働基準監督署で相談したらどんな流れなの？
会社で働いていて企業に相談しただけでは解決できない場合に利用する場所ですので、初めて利用する方は緊張感もあるでしょう。
いったい相談をしたら、どんな流れで話が進んでいくのか不安な方もいるかもしれません。
まずは行く前に、残業代が未払いである証拠などがあると良いので、タイムカードや給与明細などの証拠を準備しましょう。
何もなく相談するよりも、しっかりと証拠を持って行って具体的な相談をするほうがより解決への糸口が見えてきやすいです。
そして担当者の方に詳しく、どのように働いていて残業代がどのくらい未払いになっているのかなど話しましょう。
内容によっては直接企業を訪問し、企業を調査する場合もあります。
労働基準法などを基に、しっかりと守っているのかやはり違反しているのかを確認します。
違反が見つかった時には、しっかりと企業へ是正勧告を行って注意してくれるので任せましょう。
特に残業代の未払いも続いているような場合は、今までの分の支払いも行うようにと勧告を行います。
行政が行う指導になりますので行わないからといって急に何になるわけではないのですが、それでも逮捕につながるケースもあります。
■是正してもらうだけでも意味がある
弁護士などに相談した時のように、すぐに裁判を起こしてなどとはならないのですが、それでも是正して法律に違反していると企業に労働基準監督署から伝えてもらうことに意味があります。
その場では法的な強制力がないものではありますが、是正勧告を行ってからも直さずに労働者を働かせているとしたら、法律違反の状態がずっと続いていることとなります。
この状態をずっと続けて経営していると、逮捕となるケースもあるのです。
誰かが伝えて是正勧告をしてもらうことで、企業も目をつけられるようになります。
そのため今までのように労働者にとって不利な状態を続けられなくなってしまいますので、経営者のダメージも大きいです。
相談する際には今後も続けて働くことなども考えてしまい相談しにくいと感じてしまいますが、誰かが声をあげることで会社の中の雰囲気も変わっていきますので、まずは泣き寝入りせずに相談をしましょう。
■労働問題で悩んだら労働総合相談コーナーに行こう
こちらでは無料でさまざまな労働に関するトラブルを相談できますので、ずっと辛く悩んでいる時には相談しに行きましょう。
突然何の前触れもなく不当に解雇されてしまった場合やパワハラを受けていて精神的に参ってしまう時など、なんでも相談できます。
突然解雇されてしまったら生活費にも困ってしまいますし、普段からずっとパワハラを受けていては心身のバランスを崩してしまいます。
1人で悩まずに、まずは相談をしてみましょう。
さまざまな労働問題の中には労働基準法に違反していない場合もあるかもしれませんが、それでも相談するだけであれば無料です。
万が一そうであったとしても、話を聞いてアドバイスをもらえるだけで心も違うでしょう。
確信がなくても相談しもし労働基準法に違反している時も、その後どのように対応していけば良いのかアドバイスしてもらえます。
もし違反があれば、労働総合相談コーナーの方から労働基準監督署まで伝えてくれるので、連携しながら解決へ向けて動いてもらえる可能性もあります。
■社会労務士にも相談ができる
労働問題にも詳しく、悩んでしまった時には相談するとアドバイスがもらえます。
近所でも探すとビルや自宅の一角で社会労務士として店舗を構えているところがあるかもしれませんので、まずは行って相談しやすそうなところを見つけましょう。
ただ具体的な解決をしようとした時に、企業側にも事情を話して同意してもらえないと難しいのが現状です。
あくまで、アドバイスを受けると思っていると良いでしょう。
■しっかりと解決したいなら弁護士がおすすめ
残業代が支払われないなどと悩んだ時に、しっかりと法に基づいて裁判を起こそうと思ったら弁護士に相談するのが一番です。
依頼した後に企業へ弁護士が交渉してくれますし、裁判にかけることもできます。
万が一裁判にまで発展した際にも、代理人として自分の話をしっかりと聞き解決へと導いてくれるのです。
初めの相談は無料や3,000円、5,000円などで話を聞いてくれますので、まずは予約をして聞いてもらうと良いでしょう。
■労働基準監督署か弁護士に相談しましょう
労働者として働いていて残業代が支払われない、不当な解雇をされた時には労働基準監督署に相談できます。
しかし是正勧告などはできますが、交渉や裁判となった時にはできません。
本格的に訴えたい時には、弁護士に相談するようにしましょう。