取扱分野

企業法務一般

近年、企業のコンプライアンスが大きな注目を集めており、その重要性は増す一方です。また、企業が事業を行うにあたり、取引相手との戦略的な交渉や、周到な契約書の作成が極めて重要になっています。
契約書の作成は、事後的な紛争を予防し、あるいは、損害を最小限に抑える意味でもとても重要となります。
当事務所では、大小様々な規模の多数の企業に対する豊富な法的助言、契約書作成の経験を活かし、紛争を未然に防ぐとともに、御社の利益を最大化するために、御社のビジネスパートナーという視点に立ち、契約交渉、契約書の作成のお手伝いをいたします。

コーポレートガバナンス

近年、会社法改正やコーポレートガバナンス・コードの策定をはじめとする制度改正等が行われ、企業におけるコーポレートガバナンスの重要性はますます高まっています。
当事務所では、クライアントの企業様の実情に合った企業統治の仕組みの構築や内部管理体制整備のための助言に加え、役員や従業員の皆様に向けたコンプライアンス研修のお手伝いなどを提供いたします。

ハラスメント・内部通報窓口整備、体制づくり支援

令和元年６月５日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました。
本改正により、セクシャルハラスメント等の防止策が強化され、また、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となり、事業主の企業危機管理としてのハラスメント対策の必要性がますます高まっております（改正法の施行は２０２０年６月１日ですが、パワーハラスメントの雇用管理上の措置義務については、中小事業主は２０２２年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務となります）。
企業のリスクマネジメントとしては、組織内のハラスメントや不祥事（内部通報に基づく）の早期発見・早期対応が重要であり、発見・対応のための社内体制づくりが必要です。相談・通報の対応において、関係者へのヒアリング、事実認定、処分の決定などを行う組織、部署をどうするのか等の社内体制を明確にし、ハラスメント相談・内部通報ガイドラインの作成も必要となります。
当事務所は、社内窓口体制づくりのサポートは勿論のこと、相談・通報ガイドライン、マニュアルの作成、相談・通報担当者に対する社内研修など、実際に効果的に機能させる窓口づくりのためのご協力もさせていただいております。
また、ハラスメント相談や内部通報に関する社外相談窓口としてのご相談もお受けしております。

中小企業庁の公式資料（平成３１年２月５日）によると、２０２５年には７０歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者が約２４５万人となり、うち約半数の１２７万（日本企業全体の1/3）が後継者未定となっています。このような現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、２０２５年頃までの１０年間累計で約６５０万人の雇用、約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性が示唆されております。
中小企業経営者の高齢化が進み、今後５年から１０年程度で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしている中、事業承継は極めて重要な課題となってきております。
経営者の方は、後継者不在の問題のみならず、将来の経営不安、保有株式に係る相続税の負担、親族間の調整、借入金・債務保証の引継ぎ、引退後の生活不安など様々な事業承継の課題を抱えられていると思われます。事業の行き詰まりなどを感じながらも経営者としての責任感から廃業の選択をできず将来について悩んでいる方も増えています。
当事務所は、企業の法的整理、事業譲渡など多くの企業案件の経験に基づくノウハウを最大限に生かし、法的側面の支援は勿論のこと、経営者の方が抱える様々な悩み、不安に寄り添い、経営面、税務面の問題についても必要に応じて会計士、税理士と連携をとりながら、経営者の方が抱える様々な問題について経営者の方とともに問題を解決していくことを心がけております。

企業経営者の皆様は、日々企業の発展と顧客、従業員の利益のために尽力されていることと思いますが、同業者との熾烈な競争や、景気の動向といった外部的要因により業績が思わしくなく、不幸にして多額の負債を抱えてしまう状況が生じてしまう場合があることも否定できません。そのような場合に、どのようにして事業の再建を図るかが重要ではありますが、その企業のおかれた状況によっては、取引先や従業員のためには無念ではありますが早期に事業継続を断念した方が良い場合もあります。業績不振に陥ってしまった企業をどうしていくのかについては、事業再建、倒産手続きに精通した弁護士による早期の助言を受けることが極めて重要となります。
当事務所においては、これまで多数の民事再生手続開始の申立及び裁判所から選任された監督委員としての業務を行っております。因みに、当事務所所属の弁護士が行った法人の監督委員の業務は１８件で、業種は、一般事業会社の外、ゴルフ場（４件）、スキー場、ホテル業等です。また、所謂第三セクターも含まれています。また、多数の破産手続開始の申立及び裁判所から選任される破産管財人としての業務を行っております。
これらの経験に裏打ちされた助言により、業績不振の企業を適切な方向に導きます。
なお、会社の破産手続、民事再生手続、個人の破産手続については、それぞれコラムにて解説しておりますので、こちらもご参照ください。

コラム法人の破産手続
コラム民事再生手続
コラム個人の破産手続

労働にまつわる紛争としては、労働時間・賃金・配置転換・解雇・ハラスメント・従業員による不正など様々なものを挙げることができます。
また、いわゆる「労働法」といわれる法律分野においては、近時、法律改正が頻繁に行われており、時間外労働の上限規制、ハラスメント防止義務、雇用形態が多様化している中で「同一労働同一賃金」を掲げる法改正も行われました。企業を運営していく中で、多岐に、頻繁に行われる法律改正の内容を把握できず、何も対応できずリスクを抱えたままの方、正しい対応ができているのかご不安に思われている方は多いかと思います。
例えば、企業に求められるハラスメント防止義務は、事業規模により、大企業は２０２０年６月、中小企業は２０２２年４月から義務化されますが、企業としての方針の周知・啓発や被害対応のための体制整備は早急に対応することが求められます。企業における対応例としては、まさに、弁護士による社内セミナーの開催や窓口設置サポートなどが考えられます。
既に発生した紛争解決もさることながら、様々な法改正を確実にフォローアップし、会社が対応すべき内容を明確にすることで、リスクや不安の解消のお力になります。

宗教法人は，株式会社などその他の法人とは異なり，宗教的な問題と世俗的な問題が複雑に絡み合った極めて特殊な法領域です。当事務所には，僧侶の資格を持つだけでなく，実際に日々，僧侶として活動している弁護士が所属しており，宗教法人のために親身に対応することができます。お気軽にご相談下さい。

知的財産法務

近年の技術の進化は目覚ましく、また、インターネットの進化も相まって、毎日のように新しい形のビジネスが誕生しています。そして、取引のグローバル化がより一層の進展している現代では、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権）の保護と適切な活用の重要性は大きくなる一方であり、知的財産権を制する者がビジネスを制すると言っても過言ではない状況になっています。
当事務所では、現行特許法が施行されて以来最大規模の改正と言われる平成23年改正に立法担当者として従事した経験や、知的財産法をめぐる紛争案件、契約実務に豊富な経験に基づき、知的財産に関するライセンス契約、共同開発契約等の契約書作成及び助言や、特許侵害訴訟、無効審判等の代理業務のみならず、提携する弁理士との協働による特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願業務まで幅広く対応し、御社の知的財産権を適切に保護いたします。

エンターテインメント法務

近年の急速なインターネットの発達に伴い、エンターテインメントの世界も従来とは大きく変容しており、これを取り巻く法律関係も、新たな問題が生じるなど複雑化しています。
当事務所では、芸能、映画、音楽等のエンターテインメント法務に豊富な知識と経験を有しており、著作権・肖像権等の権利処理、専属実演家契約、各種コンテンツのインターネット配信に関する契約、出版契約等の契約書作成から紛争処理まで、エンターテインメントに関連して生ずるあらゆる法律的課題に対応いたします。

1998年長野オリンピックのスキージャンプ団体の金メダル、2002年サッカーワールドカップ日韓大会の開催、2011年7月サッカー女子ワールドカップにおけるなでしこジャパンの優勝、2019年ラグビーワールドカップベスト8入り等、国民が熱狂し、一つになって応援するその目線の先にはいつもスポーツがありました。そして、いま、2021年に延期された東京オリンピックを控え、スポーツの持つ力がクローズアップされています。
このようにスポーツは、いつの時代も国民に力を与える存在であり続けていますが、このスポーツの力をさらに高め、国民のエネルギーに変えていくためには、スポーツ選手が安心して競技に集中できる環境を整えるとともに、スポーツ団体も安定した運営を実現することが不可欠です。 当事務所では、スポーツ法務及びスポーツマネージメントに精通しており、スポーツ団体のコンプライアンスや助成金受給に関する法律問題に関する助言、スポーツ団体の活動に関する権利の保護や活用に関する助言、スポーツ団体に対する権利侵害に対する救済等あらゆる法律問題に対応いたします。 また、スポーツ選手の肖像権等の権利保護・活用、スポーツ選手をめぐる各種契約書の作成・助言、スポーツ選手のエージェント業務も提供しております。

当事務所では、外国人の在留資格に関する手続（在留資格認定証明書交付申請手続、在留資格更新手続、在留資格変更申請手続等）についても取り扱っております。
当事務所において申請書類を作成し、場合によっては入国管理局と交渉を行うことで、早期の在留資格認定等取得を実現いたします。

不動産取引

不動産の賃貸・売買における家賃・明渡し・欠陥といったトラブルだけでなく、共有関係に関する紛争や建築・請負を伴った紛争等様々な問題について、確かな知識と経験に基づき、紛争解決から事前予防まで幅広く対応しております。

不動産賃貸借、不動産管理　～大家さんの味方～

不動産経営をされているオーナーの皆様は、ご所有物件の経営にあたって様々なお悩みを抱えられていると推察されます。
当事務所へは、一般的な未払賃料請求や明け渡し請求といった案件のほか、賃借人同士のトラブル・騒音問題にオーナー様が巻き込まれたケース、認知症の高齢入居者・身寄りのいない高齢入居者の問題、建物の老朽化・相続税対策のために建替えを検討しているが入居者の理解が得られないケースなど、不動産経営に関する様々なご相談をいただいております。
当事務所は、不動産の経営・管理に関する案件対応の豊富な経験を生かし、オーナー様のお立場、お気持ちに寄り添い、問題を解決していく、『大家さんの味方』になります。

紛争は起こらないに越したことはない、もし紛争が起こってしまったらできるだけ早く解決させたい、これは言うまでもないことです。しかし、残念ながらこの願いが叶わず、止むを得ず訴訟に持ち込まれることを完全には回避できません。訴訟になった場合、一定のルールの下で、最終的には裁判官という第三者による判断を受けることとなるのであり、この裁判という特性を踏まえた対応が要求されます。
当事務所では、会社関係訴訟から個人の紛争まで幅広い分野について豊富な訴訟経験を有しており、経験に裏打ちされた訴訟戦略とスキルを駆使して、最善の訴訟対応を提供いたします。