コラム

暦年贈与だけじゃない!生前贈与で非課税となる7つの方法

■事前に調べておきましょう

相続税を節約したいと思っているような人は、暦年贈与について調べているのではないでしょうか。
暦年贈与は、上手に使えば、かなりの節税効果を見込めるものの、スピード感という意味においてはデメリットもあります。
また、暦年贈与の仕方も工夫しなければ、贈与税が発生してしまう可能性もありますので、事前にしっかりと詳細を調べておく必要があるのです。
世の中には、もっとスピーディーに贈与することができ、非課税枠も大きく設定されている生前贈与の方法がありますので、今回はそれを紹介します。
これらの方法と暦年贈与をうまく組み合わせることによって、高い節税効果を得ることができるので、ぜひ確認してみてください。

■暦年贈与

生前贈与によって非課税になる方法の基本的なものとして、暦年贈与があります。
これは年間に110万円までの贈与に対して、税金がかからないというものになり、複数年にわたって贈与することができれば、かなりの節税効果を見込めると言えるでしょう。
また、対象は一人とは限らないので、子供が2人いれば2人、子供が3人いれば3人というように活用すれば、節税効果を高めることができるのではないでしょうか。
ただし、暦年贈与をする場合には、それなりの注意点も必要になってきて、毎年同じ時期に同じ金額だけ贈与するといった場合には、税金が発生してしまう可能性もあるので、贈与する際には工夫も必要になってきます。
具体的には、毎年いくらかずつ贈与する約束があらかじめ交わされていた場合などには、最終的な総額に対して贈与税が発生する場合があるのです。
このように注意点もあるので、事前にしっかりと条件を調べてから贈与したいものです。

■住宅の購入資金なら税金が発生しない

生前贈与によって税金を発生させない方法には、住宅関連のものもあります。
これは、税金がかからない枠がとても大きくなっているので、うまく利用することができれば、高い節税効果を得ることができるでしょう。
両親や祖父母から贈与されるものが対象になっていて、住宅購入資金として贈与されたものについては、税金がかからないのです。
住宅購入資金というのは、新築だけではなく、増改築なども含まれるので、それほど条件が厳しいというわけではありません。
非課税枠も2,500万円と大きく、これが一定の基準を満たした省エネ住宅などになってくると3,000万円まで枠が増えるのです。
また、こちらの方法は、贈与を受けてから税務署に申請をしなければならないので、自動的に受けられるものではないという点には注意したいところです。
さらに条件として、あくまでも贈与を受けた人物が住む家であるという点が前提になってきます。
どのくらいの面積が居住用として使われるかなどの審査もありますので、贈与を受ける前に詳細について調べておく必要があるでしょう。

■教育資金でも税金が発生しない可能性がある

教育資金を贈与することでも、税金がかからない可能性があります。
教育資金を残してあげるというのは、用途としても有意義になりますので、おすすめの贈与だと言えるのではないでしょうか。
具体的には、子供や孫に対しての教育資金の贈与になっていて、30歳未満という年齢制限があります。
金額は1,500万円までが非課税と、かなり枠が大きくなっているので、有効な節税方法となってくれます。
教育資金と一括りにされていますが、用途は意外に広く、入学金や授業料といったものはもちろん、修学旅行の代金などにも活用することが可能です。
また、給食費といった細かいものにまで適用されるので、かなり用途は広いと言えるでしょう。
教育資金を贈与するためには、少し手順が複雑になっていて、あらかじめ贈与するための銀行口座を用意しなければなりません。
銀行も、信託銀行などになってきて、贈与してあげる人物の名義の口座を用意して、その口座に教育資金を預けるというものになっています。
また、その資金を引き出すためには領収書が必要などといった制約もあるので、注意したいところです。

■子育て支援のための贈与も税金がかからない可能性がある

税金がかからにように贈与したいと思っているのならば、子育て支援の名目で贈与するのもおすすめです。
また、子育て支援だけではなく、結婚支援という名目でも税金がかからない可能性があります。
こちらも子供や孫への贈与が対象になってきて、1,000万円までが非課税になる可能性がある大きなものです。
結婚資金については、300万円までが対象になっていて、純粋な結婚資金以外にも、新居を借りるために必要なお金も含まれますし、その場所に引っ越すための費用も含まれています。
子育てのための支援金についても範囲が広くなっていて、産後のケアに必要になってくる諸々の費用も含まれてきますし、保育園や幼稚園に関するお金に関しても対象です。
また、最近流行っている不妊治療代金なども認められているため、結婚、子育ての両方を含めると、かなり範囲の広い贈与となってくるでしょう。

■おしどり贈与もある

贈与に関する税金を節約したいと思っているのならば、おしどり贈与という制度もあります。
おしどり贈与というのは、夫婦間で不動産を贈与した際に関係する制度になっているのです。
不動産の贈与については、居住用という条件があり、不動産投資用などの不動産については認められません。
不動産の贈与なので2,000万円という大きな節税効果があります。
しかし、夫婦として20年以上の婚姻期間があるという条件があり、さらにあくまでも居住用なので、引き続きその住居に住み続けるというのが条件となっているのです。
また、同じ相手に贈与するのは一生のうち1度のみなので、不動産を複数所持しているような場合であっても、何度も贈与することはできません。
さらに、婚姻期間が20年以上あるといっても、事実婚については、婚姻期間として認められないため注意しましょう。

■相続時精算課税について

贈与について考えるのならば、相続時精算課税についても確認しておくと良いでしょう。
相続時精算課税というのは、当面の間、相続税の納付を先送りして、資金が必要なときに、相続するはずの財産を相手に渡すことができるというものです。
相続税というのは、相続された段階では使い道がないことも珍しくありません。
しかし、相続するよりも前に、まとまったお金が必要なるケースは多く、こちらの制度はそういったときにとても役立ってくれる制度になっているのです。
具体的には、2,500万円までの金額が当面の間、非課税になってくれます。
しかし、相続が発生するタイミングで、相続税が発生してしまう点には注意が必要でしょう。
あまりにも期間が空いてしまった場合には、相続税が払えなくなってしまう可能性も考えられるため、贈与する側も、計画的に考える必要があるでしょう。
さらに、もう一つ注意点があって、それがこの制度を利用してしまうと、暦年贈与をすることができなくなってしまう点です。
暦年贈与で贈与することができれば、非課税だったのにもかかわらず、相続税が発生してしまうケースも十分に考えられますので、しっかりと先のことを見据えて活用する必要があります。

■ジュニアNISAで資産運用をする方法もある

贈与をして税金を節約したいと考えているのならば、資産運用という選択肢もあります。
資産運用で節税をしたいのならば、ジュニアNISAがぴったりです。
具体的には、1年間に80万円までを非課税で資産運用することができます。
期間は5年間と定められているので、いつまでも税金が発生しないというわけではありません。
また、ジュニアという言葉からもわかる通り、0歳から19歳の未成年が対象となっています。

■計画的に贈与する

生前贈与をうまく活用することによって、税金を節約することができます。
早い段階から計画的に取り組むことによって、かなりの節税効果を見込めるでしょう。
しかし、早い段階で取り組む場合には注意しなければならないこともあります。
早い段階から贈与を始める場合には、贈与をする側の寿命がどのくらいなのか想像できません。
そのため、あまりに早く、大量のお金を贈与してしまった場合には、自分たちの生活費が厳しくなってしまう可能性があるのです。
贈与を効果的に活用するためには、あくまでも自分たちが老後の生活に問題ないような額を、子供や孫に渡していくことが重要になってくるのではないでしょうか。
贈与は、孫や子供を豊かにするためのものであるのに、贈与をすることによって自分たちが豊かさとはかけ離れた生活になってしまっては意味がありません。

■頼れる専門家を味方につける

贈与の方法には、さまざまなものがあることがわかりました。
しかし、すべて自分たちで解決しようと思っている場合には、なんらかのトラブルが発生してしまう可能性があります。
こうした贈与の方法には、条件や制限が定められているので、効果的な活用方法を模索するためには、税理士などの専門家のアドバイスを取り入れるのがおすすめです。
専門家の意見を聞かなかったばかりに、トラブルに発展するケースも珍しくはありませんので、十分に注意しましょう。
財産の額が大きければ、専門家に依頼する際の費用は十分にカバーすることができます。
贈与の方法は、暦年贈与だけではないことがわかったのではないでしょうか。
暦年贈与よりも、もっと効果的な節税方法はありますので、絶対に暦年贈与でなければならないという考え方は捨てて、さまざまな視点から贈与するのがおすすめです。
また、教育費用や住宅購入費用、子育て支援といった有意義な贈与方法も数多くありますので、どのような方法で贈与するのが、残された子供や孫にとってメリットが大きいのかをしっかりと考えたうえで贈与したいところではないでしょうか。

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