コラム

交通事故の加害者が保険に入っていなかったときの対処法

■事故に備えて正しい対処法を確認しておこう

交通事故に遭ってしまうと頭が真っ白になってしまい、正しく対処できないことが多くあります。
事故に遭ってしまっただけでもパニックになってしまうのに加害者が無保険だった場合、どのように対処すべきか分からず余計に不安になってしまうでしょう。
自賠責保険と任意保険の両方に加入していればスムーズに慰謝料を請求し、適切に補償してもらうことができます。
こちら側が安全運転をしていても、いつ事故に巻き込まれてしまうかわかりません。
そこで、ここからは万が一のトラブルに備えて事故を起こした加害者が保険に入っていなかった時の正しい対処法をチェックしていきましょう。

■自動車やバイク所有者が入る保険の種類

車やバイクを運転する際には、運転免許が必要ですが、加入する保険に関しては義務化されているものと任意のものがあります。
自賠責保険と呼ばれる義務化されている自動車保険は、自動車やバイクを所有している人であれば必ず加入しなければいけません。
対人賠償のみ補償されており、原則、示談交渉は不可能となっています。
一方で民間の保険会社が提供する任意保険は、自動車やバイクを所有する人が必ずしも加入しなければいけないというわけではありません。
そのため、現在の任意保険の加入者は、全体の8割程度となっています。
加入義務は任意となっているものの任意保険に加入することで対人賠償や対物賠償のほか、示談交渉が可能になっているなど多くのメリットがあります。

■任意保険に加入していないことで起こるトラブル

交通事故に遭ってしまった時に加害者が任意保険に加入していなかった場合、保険会社に間を取り持ってもらうことができないので、当人同士で示談交渉を行わなければいけません。
事故や法律に関する専門的な知識を持ち合わせていないとなかなか話し合いがスムーズに進まず、被害者側が泣く泣く諦めなければいけないケースもあります。
また、被害者が慰謝料を加害者に請求して未払いになってしまったとしても残念ながら刑事罰で処されることはありません。
そのため、ストレスを感じてしまうことや心身ともに大きな負担になってしまうこともあるでしょう。

■無保険の加害者への正しい対処法

交通事故の被害者と加害者の当人同士で示談交渉を行う場合、うまく話がまとまらないだけでなく相手に逃げられてしまうこともあります。
万が一、加害者と連絡が取れなくなってしまった時には、相手に内容証明郵便を送ることから始めてみましょう。
内容証明郵便は、郵便を出した日付や相手が受け取った日付を郵便局が証明してくれるため、リスクを軽減しながら確実に相手に主張することができます。
内容証明郵便を相手に送ることで自身の主張をハッキリと示すことができるだけでなく、もしも慰謝料が未払いだった場合にも回収しやすくなります。
また、示談交渉が成立した際には、その内容がしっかりと実行されるように示談書を作成しておくと安心です。
示談書を作成することで法的に高い効力を持ちます。
万が一、相手が示談内容に従わない場合、裁判を起こした際に示談したことを証明する資料として使用することができます。
示談交渉をただ口約束だけで終わらせてしまうと相手がその内容に従わないなどのトラブルが起こりがちです。
被害者が泣き寝入りしてしまうことがないように示談書を用意していくことは、とても大切なことです。
示談書は、法的拘束力が高く契約書と同様の効力を持つので、トラブルを避けるために欠かせないものと言えるでしょう。
ただし示談書を作成する際には、法律で有効だと認められているものに限り示談内容を記載していくことがポイントです。
弁護士に相談し示談書を作成してもらうこともできますが、自作しても問題ありません。
互いの名前や住所、内容のほか、日付や印などを押して作成していきます。
交通事故の示談書を作成する際には、後遺障害が出た時にも補償してもらえるよう希望する旨を示談内容に記載しておくと良いでしょう。

■困った時は専門的な知識を持った弁護士に相談する

示談交渉を当人同士で行うのは難しいと感じてしまう方がほとんどです。
どのように示談交渉を進めていけば良いのかわからず、泣き寝入りした方や諦めてしまったという方も少なくありません。
確実に加害者から慰謝料を請求し妥当な補償を受けたいのであれば、専門的な知識を持った弁護士に相談してみると良いでしょう。
弁護士に相談することでスムーズに示談交渉が行えるだけでなく、慰謝料請求を行うことも可能です。
法律に沿って正しく対処してくれるので、安心してお任せすることができます。
早急に問題を解決して納得のいく結果を得たい方は、交通事故のトラブル対応に強い弁護士に相談してみると良いでしょう。
有利に示談交渉を進められるのはもちろんのこと、妥当な補償を受けることができるのも専門的な知識を持った弁護士の強みと言えます。

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