■ 不動産を巡るお悩みは弁護士に相談を
住宅や土地などの不動産は価値も高いうえ、居住するなど生活の拠点ともなる我々の生活にとって重要な存在でもあるため、お互いに住宅や土地を巡って争いが生じることや生活を巡るトラブルが起こることが少なくありません。
財産的な価値も高いうえ、日々の生活に影響を与えるような問題が生じたときには、自分たちで解決しようとせず、専門知識のある弁護士がいる法律事務所に相談するのがおすすめです。
もっとも、普段は法律事務所と縁遠い方も多く、いったいどんな相談をしてよいのか、どんな問題なら解決してもらえるのかわからない方も多いのではないでしょうか。
法律事務所で解決できるのは、主に法律問題です。
法律問題とは人の権利と義務を巡る問題が基本となります。
私人の権利と義務を定めた民法をはじめ、不動産取引における宅建業法などの法律の規定に違反している、法律に規定されている権利を侵害されたといったとき、違反状態の改善や損害の回復、損害賠償などが請求できます。
問題が泥沼化して裁判で解決しなくてはならないとなると、解決まで労力や時間をかけなくてはならず、精神的な負担も重くなりがちです。
この点、弁護士に依頼すれば、裁判による解決の代理やサポートはもちろんですが、裁判に至らず、交渉や和解を通じて円滑な解決に導くことができるのもメリットです。
■ 相続を巡るトラブルの解決
住宅や別荘、土地などがある場合に相続が発生すると、価値も高いだけに遺産争いなどが生じるケースが少なくありません。
財産が多いケースだけでなく、主だった相続財産が住宅だけのケースでも起こりやすい争いです。
なぜかといえば、分けやすい現金や預貯金に対して、住宅や土地は簡単に分割することができないからです。
長男だけが相続するなら、長男に対して相続分にあたる現金を請求したいと揉める場合や亡くなった方の配偶者が暮らしている家であるにもかかわらず、子どもたちが売却して換金しようなどと言い出し、お互いの権利がぶつかり合う場合が少なくありません。
こうした場合に相談すれば、それぞれの事情や資産状態などを勘案しながら、最適な遺産分割の方法を提案してくれます。
協議が合意に至れば、遺産分割協議書の作成もしてくれ、それを用いて名義変更などの手続きを行えます。
万が一、合意に至らない場合には請求を起こしたい方の代理人となり、裁判を起こして解決に導いてくれる頼れる専門家です。
■ 実際に起こった相続を巡るトラブル事例
・トラブル事例1
父親が亡くなり、相続する財産が自宅しかなく、残された高齢の母が相続して住み続けたいと希望したところ、息子と娘が自分たちにも相続権があるから、自宅を売却して換金すべきと譲らないケースが、実際に生じています。
子どもなのに母親が住む場所を奪うのかと思われますが、子どもたちが生活に困っていたり、住宅ローンの返済や教育費の支払いに追われたりなどして、父親の相続を期待していたような場合に起こりうるケースです。
特に家族がいると、配偶者が後押ししたり、口を出してきたりするケースも少なくありません。
高齢でありながら住む家を失うと困りますので、相続トラブルに強い弁護士に相談することがおすすめです。
このケースでは母親に1/2、息子と娘がそれぞれ1/4の法定相続分があります。
不動産が一つしかない場合、分割も難しくトラブルになりがちです。
売却して換金しても、高齢の母親が住むべき家が確保できるとは限りません。
高齢の母親の生活のサポートや介護の問題も含め、法律事務所を介して状況に即した解決が必要です。
・トラブル事例2
離婚した父親は晩年の10年ほど、内縁の妻と生活を共にしていました。
老後のサポートも受けており、内縁の妻も高齢になっていたことから、一緒に暮らしていたマンションをはじめ、すべての財産を内縁の妻に遺贈する旨の遺言書を残して亡くなりました。
父親の実の息子が自分には相続権があると主張し、内縁の妻とトラブルになった事例です。
内縁の妻には法律上の相続権はありません。
ただし、遺贈を行うことは可能です。
もっとも、遺言によっても遺留分を侵害することは認められません。
実の息子には民法上、相続財産の1/2の遺留分が認められているため、それを主張することができます。
当事者同士では法律知識も少なく解決が難しいため、相続トラブルを得意分野とする法律事務所に相談しましょう。
遺留分減殺請求によって、解決することが可能です。
■ 土地や建物の売買を巡る問題を解決
かつては個人間の土地取引を巡り、代金の支払いや境界が登記簿と異なる、契約した面積が実際と異なっていたなどの問題が多く見られました。
また、中古住宅の場合、個人の売主から築年数の経過した建物を購入することになるため、購入後に不具合があることが発覚して瑕疵担保責任の追及が問題となることもあります。
もっとも、最近では信頼していた大手ディベロッパーが建てたマンションに不具合が発覚するなど、購入者全体と企業との法律問題が生じるケースが目立ってきました。
構造計算の不正をはじめ、あるはずの耐震装置や耐震構造が満たされていなかった、災害の発生により本来あるべき施設がないことや規定どおり設置されていなかったことが発覚し、住民と建設業者を巡って争いが発生することも増えてきました。
こうしたケースでも頼りになるのが弁護士です。
特に相手が企業の場合、個人や専門知識が少ない住民が独力で争っても立場が対等でなく、勝ち目がありません。
専門知識が高く、交渉のエキスパートである法律の専門家に依頼することで、損害賠償の請求や建て替えや改築などを巡る問題の解決をサポートしてもらえます。
■ 賃貸契約や入居中や退去時のオーナーや不動産会社との問題解決
賃貸契約は売買契約より気軽であり、学生さんやフリーターの方をはじめ、契約を行えることから、思わぬ問題が生じることが少なくありません。
賃貸契約についての専門知識に乏しく、不動産会社の言われるままに契約してしまった場合やオーナーの思うままに条件が設定され、不利な状況を強いられるケースもあります。
あるべきはずのエアコンがなかった、住宅設備が故障したのに一向に修理をしてくれないといった問題から、退去時に敷金を言われのない理由を付けて返還してくれないといった問題が発生することがあります。
一方、オーナーの側でも賃借人が賃料を払ってくれない、ゴミ屋敷にしてしまった、入居者の守るべきルールに違反しているといった場合に、解決の相談ができます。
こうしたケースも交渉による和解をはじめ、話し合いでは解決に至らなければ、裁判を起こして解決してもらえます。
また、賃貸住宅の入居者同士や近隣住民との間でゴミ出しを巡るトラブル、騒音などで問題が生じることも少なくありません。
平穏に生活する権利を侵害された場合や守るべきルールを守っていないという場合には弁護士に相談することで、裁判を起こすなど解決をサポートしてもらえます。