ある日ネットを見ていたら、自分の事実と異なる誹謗中傷を見つけてしまった……となったら、早く誰かに見られる前に消してほしいという気持ちになりますよね。
そして書き込みをした人が許せず、損害賠償請求したいときは参考にしてください。
■まずは発信者情報開示請求を！
初めに行わなければいけないのは、誰が自分の誹謗中傷しているかです。
ただネットには書いた方の名前が載っているわけではないですし、誰が一体誹謗中傷しているのかわからないものです。
まずは誰が書き込みしているかを特定するために、発信者情報開示請求というものを行います。
IPアドレスや書き込みした人の氏名、発信者情報を開示するように請求を行うのです。
情報が揃えば、個人が特定できますので本格的に裁判を起こし損害請求ができます。
もし裁判を起こさなくても良いからとにかく誹謗中傷されている部分だけ消してほしいと考えているときには、送信防止措置請求というものを行えます。
■サイト管理者とプロバイダーに開示請求をする
発信している人が一体誰なのか探すときには、サイト管理者とプロバイダーの2つ発信者情報開示請求をします。
開示の仕方にも2通りがあるのですが、まずは自分で行っていきたいときや初めは任意の開示請求から行います。
任意の場合は、サイトの中のフォームから申請をすることやガイドラインの通りに請求を行ってみましょう。
ただ任意の場合は、しっかりと対応してもらえない場合や拒否されてしまう可能性も十分にありますので、難しいと感じたときは裁判を使い申し立てや訴訟を行います。
そして裁判所を介して命令し、発信者情報開示請求を行っていくのです。
■サイト管理者へ開示請求する方法
プロバイダーを特定するためにも、まずはサイト管理者へ開示が始めに必要です。
プロバイダーを見つけるためには、IPアドレスと発信者情報が必要なためです。
請求の方法としては、「発信者情報開示請求書の送付」という用紙がありますので、そこに必要なことをすべて記入して送ります。
このときダラダラと先延ばしにされないように、回答期限を設けておくと良いでしょう。
送ってもまったく反応がない、あるいはすんなりと応じてくれないときには裁判所を介して発信者情報開示するように命じます。
■プロバイダーへ開示請求する方法
WEBの照合サービスというところがあり、IPアドレスなどからプロバイダーが特定されますので、今度はプロバイダーが特定できたら、氏名、住所、発信者情報の開示請求を行います。
このとき、「発信者情報開示請求書訴訟」を裁判所から請求手続きし、氏名や住所などがわかったら、本格的に損害賠償を請求する裁判を進めていくのです。
■発信者情報開示請求をするポイント
誹謗中傷されたと思っても、誰もが裁判起こせるものではありません。
あまり知られたくないことであっても、もしそのことが事実であれば難しいのです。
内容がまったく身に覚えのない適当なことあれば、発信者情報開示請求を行い裁判ができます。
もし内容が真実の場合は、誹謗中傷され本人は嫌な気持ちになっているにもかかわらず開示の命令ができなくなってしまうのです。
違法な権利侵害行為が認められることと開示を求める正当な理由がなければ難しいと思ったほうが良いでしょう。
口コミサイトやブログ、SNSなどに自分のことが書かれていて誰が書いたかわからない、かつそのことが事実無根で誹謗中傷されていると感じたときには、弁護士さんに相談してみてください。
これは発信者情報開示請求ができるのかどうかグレーゾーンでわからないと感じたときにも、まずは相談から始めてみても良いです。
■すぐにわかるわけではない
発信者情報開示請求をしたらといって、すぐに数週間でわかり裁判を起こせるわけではありません。
ある程度時間がかかりますし、平均でも8ヶ月から9ヶ月と言われています。
請求をしようと思ったら、ある程度期間がかかる覚悟が必要になります。
さらに見つけたタイミングが遅く、誹謗中傷されているコンテンツが古い場合も考えられるのですが、その際はさらに相手の特定に時間がかかってしまうケースもあるのです。
比較的新しいと1年以内にはわかりますが、古いと調べるのも大変で時間がかかってしまいます。
中には特定されたくないため、誰かわかりにくく海外のサーバーを使っている悪質なサイトもあります。
この場合も特定しにくく、誰が書き込みしたのか探すのに難航してしまうのです。
誹謗中傷されているので悔しいですが、ある程度決着がつくには時間がかかる覚悟をして発信者情報開示請求を行いましょう。
■まずは弁護士に相談しましょう
自分自身でサイト管理者やプロバイダーに開示請求を行えるのですが、正直実際にやろうと思うと難しいものです。
特に相手も特定されたくないと思っていますので、無視されたり拒否されたりしてしまいます。
まずは困ったら、弁護士に相談をしてどのようなサイトで誹謗中傷されているのかなど伝えましょう。
法律の力を使って上手に裁判所から申し立てを行い、発信者情報開示請求から損害賠償請求まで協力してくれて頼りになります。