コラム

弁護士にも得意分野がある!?

世の中には多くの弁護士がいますが、すべての方が全分野に精通しているわけではないのをご存知でしょうか。
弁護士によって得意な分野、不得意な分野がそれぞれ必ずといって良いほどあるのです。
今回は弁護士にお願いする際のポイントや得意分野の見分け方について紹介していきます。

■弁護士なら誰でも良いわけではない

離婚や遺産をめぐるトラブル、交通事故や労災事故、ご近所トラブルに至るまで、自分では解決が難しい法律問題を解決してくれるのが弁護士です。
もし、あなたが法律問題を抱えたとき、どの弁護士に相談するでしょうか。
テレビ番組に出演しているような有名な弁護士を探してみる、ネットで検索して費用が安く済みそうな弁護士を探してみる、など人それぞれ探し方は異なると思います。
もっとも、有名だから良い、費用が安いから頼みやすいではいけません。
テレビ出演をしている弁護士は実務にはあまり精通していない場合や芸能関係の事案しか扱ったことがないなど、対応できる業務が限定されるケースも少なくありません。
また、忙しすぎて十分な相談時間を取ってもらえない、解決まで時間がかかるケースもあります。
費用が安いといっても、あなたが解決したい問題の取扱経験がない弁護士では不安が残ります。
弁護士は法律の専門家だから、どんな問題でも解決してくれると思うのは、実は間違いです。
法律といっても、民事、刑事、商事をはじめ、行政関連など法令数も多く、法律問題の種類も多彩です。
基本的な法律は学びますが、労働法や行政法、国際法の分野は、選択制で学ぶ人、学ばない人もいます。
さらに多様な法律問題もすべてに対応しようとすれば、広く浅くなってしまい、必要なノウハウが蓄積できないため、ある程度、分野を絞り込んで取り組んでいる人が多いのです。
自分の専門分野や取り組みたい分野を作り、それを中心に対応していくことで、問題解決例が積み重なり、解決のためのノウハウが蓄積されます。
ノウハウが蓄積されることで、複雑な問題も解決しやすくなり、依頼者にも喜ばれるというわけです。
そのため、弁護士といっても、それぞれ得意分野と不得手な分野、全く対応したことがない分野があるので注意しなくてはなりません。

■解決したい問題に合わせて検索を

弁護士に依頼したいと考えた場合、多くの方がインターネットを検索して弁護士を探すのではないでしょうか。
その際のポイントとして、解決したい法律問題と地域を入れて、検索するのがスムーズな流れとなります。
たとえば、離婚問題を東京の港区で相談したいなら、「離婚 港区」といった検索を行います。
法律問題の種類だけでなく、地域名も入れて絞り込むことで、全国に数多くいる弁護士を、比較検討しやすい人数まで絞り込むことができるようにするのがポイントです。
地域はお住まいの地域や職場があるエリアなど、相談に行きやすい場所を選びましょう。
弁護士に相談するうえでは対面での面談も重要で、お互いに信頼関係を構築するために面談を行うことや必要に応じて打ち合わせをしていく必要があるからです。
また、遠方の弁護士に依頼すると交通費や出張料、日当てなど支払う費用もかさんでしまうので注意が必要です。

■得意分野の見極め方

解決したい問題と地域名で検索することで、その分野に強い弁護士が見つかりやすくなりますが、そこからの絞り込みがさらに重要なカギを握ります。
得意分野として掲げられていても、どれだけ実績があり、どれだけ専門性が高くて、解決に精通しているかは弁護士ごとに異なるためです。
得意分野といっても、1つの分野だけを掲げている弁護士はほとんどいません。
1つだけでは依頼案件が限られすぎてやっていけないからです。
たとえば、離婚問題、相続問題、交通事故トラブルといったようにいくつか列挙されているのが一般的です。
では、この弁護士に離婚問題を依頼して問題ないのでしょうか。
ホームページに列記されているから大丈夫ではなく、さらに解決実績や経験を確認するのがおすすめです。
たとえば、月に20件の案件を解決しているとして、その内訳はどうなっているのかを知りたいところです。
離婚問題が12件、相続問題が5件、交通事故トラブルが3件であれば、離婚問題の解決経験はかなり高いと考えられます。
一方、離婚問題は3件、相続問題は10件、交通事故トラブルが7件であれば、離婚問題は片手間にやっているという印象も受けます。
さらに件数だけでなく、解決の成果についても知りたいところです。
依頼者の希望にどれだけ応えられているのか、裁判に至ったケースなら勝訴しているのか、納得のいく結果で和解ができているのかなど知りたいところでしょう。
もちろん、個別の事例については守秘義務もあり、詳しく教えてもらうことはできません。
ですが、取扱件数や主な解決事例、その結果などは、プライバシーを伏せたうえで公表は可能です。
問い合わせても情報を案内してくれない弁護士は、そもそも取扱実績が少ないという可能性も少なくありません。
相談したい法律問題を掲げているからと、安易に飛びつかないようにしましょう。
リサーチを行ったうえで、頼れそうな弁護士を見つけたら、できれば複数人に相談してみます。
対応の仕方や提案内容、相性の良さなどを比較し、最も信頼が寄せられ、納得のいく解決策を提示してくれた弁護士を選ぶと安心です。

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