コラム

中小企業だから関係ないは大間違い!コンプライアンスの重要性

■大企業でないから見逃されるわけではない

中小企業の経営者や法務、総務、人事担当などマネジメントや管理を担う部門のコンプライアンス意識はどの程度、徹底されているでしょうか。
企業の風土や個々人によっても温度差があるかもしれません。
会社として守るべきことは徹底しているところもあれば、従業員数が少ないから問題ないとか、体制作りまで間に合わないといった会社も少なからずあるはずです。
中には所詮小さな企業だから監督官庁から目をつけられることもないと、新しい法律が施行される、法改正が行われても無関心というケースもあることでしょう。
確かに小さな企業は無数にあることから、万が一法制度を守っていないとしても目をつけられることは稀かもしれません。
だからといって、大企業だけがターゲットになるわけではありません。
日本全体の企業の割合を見た場合、大企業はわずか0.3%に過ぎず、中小企業が99.7%を占めています。
中でも従業員が5名以下の小規模企業は全企業の9割弱を占めており、日本の全雇用割合の4分の1を占めています。
つまり、国や地方自治体における各行政監督庁としては、企業の規模だけでなく、日本の多くの割合を占める中小企業だからこそ、コンプライアンスを徹底してもらわねば、企業としての秩序や公正で公平な経済活動が成り立たず、労働者や消費者などの保護もできないとの認識があります。
きちんと守っていかないと、どこで調査が入るか分かりません。

 

■いつどこからリークされるか分からない時代

かつての時代なら企業内の内輪で済まされた問題でも、今の時代は企業の内外からすぐに情報が漏れたり、告発が行われたり、思わぬルートで情報が伝わってしまう時代です。
例えば、残業代の未払いやサービス残業、パワハラやセクハラなどが発生した場合、情報が豊富でネットなども簡単に使える時代ですから、すぐに告発されるケースも少なくありません。
労働基準監督署に相談されるケースをはじめ、アルバイトや派遣社員であっても専用のユニオンなどに相談して弁護団が結成されるといったケースも増えています。
SNSなどで勤めた会社がブラック企業だなどと発言されれば、一気に広まり、炎上して取引先の信頼を失うおそれもあるのです。
一方、SNSなどを通じて従業員がうっかり顧客の個人情報を漏洩させるケースをはじめ、故意に業務上知り得た情報を転売するような事件も現れています。
個人情報保護法の徹底とともに、それを守るためのセキュリティ対策も講じる必要があり、小さな企業でも気が抜けないのです。

 

■規模が小さいからこそ損害は大きい

コンプライアンスを徹底していなかったばかりに、ブラック企業のレッテルを貼られる場合や個人情報が流出するようなトラブルを起こせば、大企業に比べて耐えられる体力がないので、規模の小さな企業ほど注意しなくてはなりません。
取引先や消費者の信頼を失って取引を停止された場合や不買運動が起こって売り上げが減った場合、大企業であれば一時的な打撃で済むかもしれませんが、小さな企業ではそれによって経営破綻するケースさえ考えられます。
個人情報の流出などで損害賠償を払わなければならないとすれば、それだけで経営が傾く場合もあります。
つまり、こうした信用失墜や損失拡大のリスクを防ぐためにも、中小企業こそコンプライアンスを徹底させ、公正で適正な健全な企業経営を行っていくことが大切なのです。

 

■守っていきたい法制度やルール

適用対象となるあらゆる法制度をはじめ、社会や地域のルール、企業内で定めた就業規則や製造品質を守るためのマニュアルなど、あらゆるルールを経営陣から従業員に至るまで、正社員か非正規社員を問わず、守っていかなくてはなりません。
中でもしっかり守っておきたい法制度には、どのようなものがあるでしょうか。
代表的なところをチェックしておきましょう。

 

■労働法令の数々

労働基準法や労働安全衛生法をはじめ、雇用者や労働者の権利を保障し、保護する法令は徹底して守る必要があります。
これらの法令に基づいて定める就業規則の内容の取り決めをはじめ、定めた内容をしっかり守っていくことも重要です。
また、法制度の改正や新たなルールが導入されるときには、すぐにキャッチアップして守っていきましょう。
残業代の未払い、サービス残業、オーバーワークをはじめ、育児休業や産休、介護休暇などの取得に制限を加えたり、パワハラやセクハラ、マタニティハラスメントなども起こらないように徹底する必要があります。

 

■個人情報保護法など情報セキュリティ関連

中小企業であっても、多くの企業が何らかの顧客情報を扱います。
小さなネットショップでも顧客の住所や氏名、クレジットカード情報などが入ってきます。
必ずプライバシーポリシーを定めるとともに、こうした情報の管理を徹底していかなくてはなりません。

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