コラム

東京と地方の弁護士で依頼するならどちらを選ぶ!?地域によって差はあるの?

2020/01/28

■トラブルを抱えて悩んだときどこの法律事務所に依頼すべき?

個人間で売買や不動産、財産を巡るトラブルや争いが生じたときや相続や離婚について相談したいとき、企業間での契約トラブルや賠償問題などが生じた際、あなたならどこにある法律事務所に相談しようと考えますか。
日頃、法律の専門家との接点がない方だと、テレビ番組などによく登場している弁護士が良いかもと思うことややはり都会で活躍している人のほうが頼もしく思えるかもしれません。
情報番組や法律相談番組などを観ている方の中には、自分が抱えているのと同じトラブルについてコメントする方や解決したというニュースを聞いて、その人に依頼したくなる方も多いことでしょう。
そして、地方からわざわざ費用や時間をかけて東京の専門家を尋ね歩く方も少なくありません。
もっとも、タレント活動もしている専門家は多忙で、一般個人の相談には対応できないケースも多いほか、実は実務の実績数が少なく、コメントはできても、実際の問題はスムーズに解決できないケースもあるものです。
つまり、知名度が高いことや都会で活躍しているから能力が高いとは限らないのです。
一方で、自分が暮らしている地域では法律事務所なんて見つからないという方もいるかもしれません。
東京ほど多くの事務所はありませんが、どの地域にも必ず専門家がいるはずです。
都道府県ごとに組織されている弁護士会に相談して、抱えている問題の対応に強い実績数豊富な法律事務所を紹介してもらうのがおすすめです。

 

■若手も多く専門性の高いサービスで勝負する東京

2019年3月現在、全国の弁護士の数が41,118人いる中で、東京の3つの会所属は19,577人と、全国の約半数近くを占めます。
人数が多いから、東京にはハイレベルな専門家が多いと思われがちですが、一概にはいえません。
資格を取ったばかりで修業中の若手も多いためです。
案件数が豊富で多彩な勉強ができる東京でまずは修業を積んでから、地元に戻って独立開業を目指す方や地方にある親の事務所を継ぐという方も少なくありません。
もちろん、勝訴請負人と呼ばれることや勝ちたいならこの事務所に行けと週刊誌などでランキングされる事務所が多いのも東京をはじめ、大阪など大都市ならではの特徴もあります。
在籍の専門家の数が100名を超すような巨大ローファームなどもありますが、こうした大規模事務所は個人の相談にはほぼ乗っておらず、大手企業からの訴訟の依頼やM&Aなどの手続き、ビジネスにおける契約交渉など企業法務をメインに手掛けているのが一般的です。
個人の離婚や相続といった相談には対応してもらえないことが多いので、有名だから頼れるといったわけではないのです。

 

■地方の重鎮や実績豊富で地域密着型が多い地方

では、地方の専門家はどのような人がいるのでしょうか。
東京や大阪などの都会ほど事務所の数も専門家の数もない分、一般の方が相談するには話しにくい印象や敷居が高いという印象を受けるかもしれません。
一方、地元密着であらゆる相談に親身に対応してくれる弁護士も少なくありません。
専門家の数が少ない地域ほど、あらゆる相談や依頼が舞い込み、対応する必要があるので、オールマイティにこなせる能力や経験を磨いている方も多いのがメリットです。
離婚や相続を巡る争いから、賃貸経営や不動産取引を巡る問題や詐欺被害や借金問題をはじめ、賃金未払いやパワハラといった労務問題、民事をはじめ、刑事事件まで対応可能です。
個人の法律トラブルはもちろん、企業法務にも対応しており、地元の中小企業と顧問契約を結んでサポートをしていることやフレキシブルに活躍しています。
自治体との連携なども密に行っている方も多いので、どんな人なのか気になる方やいきなり法律事務所を尋ねるのは敷居が高いと感じる方は、自治体などが定期的に開催している専門家を招いた無料の法律相談などに足を運んでみましょう。
無料相談で簡単なアドバイスなどを貰い、さらなる必要を感じたときや専門家との相性が良いと判断したときには、正式に有料にて相談ができます。

 

■費用面はほぼ同等

東京と地方で実績や得意分野、対応力などにやや違った特徴があることがわかりましたが、費用面では違いがあるのでしょうか。
イメージ的には東京が高くて、地方は安いと考えるかもしれません。
物価や地価、家賃や時給などは東京などの都心ほど高い傾向にありますが、弁護士報酬に関しては大きな差はなく、ほぼ同等というのが一般的です。
最近では個人や事務所で他との競争を意識した料金を設定しているケースも増えてはいるものの、およそ相談料は5,000円からなど地方でも東京でも相場は同レベルです。
それぞれの事務所の方針で費用面に差が出ます。
近年では敷居を下げて相談しやすい環境を整えるべく、初回相談無料や借金問題なら何度でも相談無料というケース、着手金や成功報酬を分割払いできるといったところも増えてきました。
ケースバイケースであり、地域ごとに費用の違いがあるわけではありません。

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