コラム

顧問弁護士はどんなサポートをしてくれるのか?

中小企業にとっては費用負担も気になり、顧問弁護士を依頼するべきか悩むケースも多いのではないでしょうか。
顧問弁護士がどのようなサポートをしてくれるかを知り、中小企業だからこそ費用をかけても利用するメリットを理解し、依頼すべきか検討しましょう。

■コンプライアンスのチェック

企業においては守るべき法令も数多くあります。
許認可が必要な事業における各業界の法令や業界独自のルール、従業員を雇用するうえでの各種労働法令や社会保険などの法令や制度、そして、個人情報保護法なども重要性を増しています。
業種ごとに守るべき法令も多く、保険業法や宅建業法、製造物責任法などに沿った事業運営が求められるほか、消費者取引法や特定取引法など何か事業を行うとなれば、守るべき法令や制度が数々あるのが現実です。
さらに法令や制度はしばしば改訂されるほか、新たに守るべきルールも続々と増えるため、コンプライアンスに則った事業運営をしていくうえでは、専門家のサポートが欠かせません。
特に中小企業では法務部門がなく、経営者が1人で管理している場合や専門知識のある法務担当者がいないケースも多いです。
こうした際に顧問弁護士と契約を結べば、企業が適切にコンプライアンスを守り、法令違反などで摘発されることや行政機関などから営業停止などの指導を受けないよう適切にサポートをしてもらえます。
月一の訪問によるチェックや法令改正などに伴うサポートをはじめ、困ったときやわからないときに電話やメールなどで法務相談にも応じてもらえるのがメリットです。

■契約書類のチェック

ビジネスを行っていくうえでは、BtoBでも、BtoCでも契約書を取り交わすことが基本となります。
トラブル防止のためにも契約書は大切ですが、その内容がそもそも法令のルールに沿っていない場合や自社に不利な内容になっていては意味がありません。
そこで、契約を締結する際や、契約書のひな型を作成する際に顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることができれば安心です。

■株主総会の運営サポート

株式会社の形態を採る中小企業では、年に一度は株主総会を開き、決算の報告や事業における重大な事項の議決をすることや経営者や役員の選任や解任などをする必要があります。
株主総会の運営も商法に則って行う必要があるほか、議事録の作成など面倒な手続きも少なくありません。
会社の規模が大きくなり、株主が増えるほどその煩雑さも増します。
顧問弁護士がいれば、株主総会の開催に向けた準備から議案の策定、総会当日の運営や議事録作成などに至るまでサポートしてもらえます。

■取引先とのトラブル対応

ビジネスをしていくうえでは、取引先との間でトラブルが生じることもあります。
商品やサービスを巡ってのトラブルをはじめ、契約関係での揉め事もあれば、代金を払ったのに商品や引き渡されない、納期が守られないまま放置されている、約束したサービスが提供されないといった問題に直面することや商品やサービスを提供したのに支払いがなされないといったトラブルも起こります。
こうした際にトラブル解決に向けて交渉をしてくれたり、内容証明を送ってくれたり、必要があれば裁判を起こすといったサポートをしてもらえるのです。
支払期限が過ぎても支払いがなされない取引先に対して、売掛金の回収などにも対応してもらえます。

■顧客とのトラブル対応

BtoCで顧客からクレームを受けたり、顧客の財産に損害を与えたり、個人情報を流出させたり、顧客にケガをさせたり、生命を奪うなどの被害を出してしまった場合にも、顧問弁護士に相談し、どのような対応をすべきかすぐにアドバイスしてもらえます。
顧客とのトラブルは小さなものもあれば、企業の信用問題に関わる場合や事業継続も困難とするような大きなトラブルが発生する可能性も否定しきれません。
トラブルが発生した場合、可能な限り早期に適切な対応を採りたいところですが、顧問弁護士がいない場合、弁護士探しから始めなくてはならず、対応するのに時間がかかってしまいます。
顧問弁護士がいれば、よりスピーディーに初期段階から適切な対応が採れます。

■M&Aなど重要な取引のサポート

中小企業においては突然として、大手企業や海外の企業などからM&Aをかけられたりするケースが近年増えてきました。
また、事業の拡大や継続成長のために他企業との合併を模索することや事業譲渡や事業の譲受をしたいと考えることもあるでしょう。
こうした事業における重要な取引は経営戦略であると同時に、実際に行うにはさまざまな法的手続きが必要となります。
経営の専門家である経営陣が、法律の専門家である顧問弁護士からアドバイスやサポートを受けながら対処していくことが望まれます。
状況によってはM&Aに精通した外部の弁護士に相談することも必要ですが、まずは、企業の実情を熟知している顧問弁護士に相談し、必要に応じてより専門性の高い弁護士を紹介してもらうとスムーズです。

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